高岡市議会 2003-06-04
平成15年６月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午後１時03分
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開 議
◯議長（畠 起也君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。
日程に先立ち御報告申し上げます。
本市名誉市民 竹平政太郎氏には、本日御逝去されました。まことに痛恨、哀惜の念にたえません。
この際、故
竹平政太郎氏の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
全員、御起立をお願いいたします。
〔全員起立〕
2 ◯議長（畠 起也君） 黙祷を始めます。
〔黙 祷〕
3 ◯議長（畠 起也君） 黙祷を終わります。
御着席願います。
〔全員着席〕
この際、市長 佐藤孝志君より発言を求められております。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
4 ◯市長（佐藤孝志君） 議会のお許しをいただきまして一言申し上げます。
高岡市名誉市民
竹平政太郎氏の突然の訃報に接し、大変驚いております。高岡市民が尊敬してやまない偉大な方であり、悲しみにたえない次第でございます。
同氏は多年にわたり
アルミニウム工業界で活躍され、高岡地区の
アルミ産地化と関連産業の進展に努められるとともに、
高岡商工会議所会頭などの経済界のリーダー役を立派に果たされ、もって地域の産業、経済の発展に貢献されました。また、同氏は先見性にあふれ、常に高い見地から行動されるお方であり、包容力に富み、その高邁な御識見と卓越した指導力は
アルミニウム業界はもとより多くの人から敬慕され、衆望を一身に集めておられました。
ここに高岡市民を代表して本市に賜りました数々の御貢献に深く感謝申し上げ、心から御冥福をお祈り申し上げます。
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議 題 の 宣 告
5 ◯議長（畠 起也君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第43号から議案第53号を議題といたします。
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個 別 質 問 、 質 疑
6 ◯議長（畠 起也君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。19番 二上桂介君。
〔19番（二上桂介君）登壇〕
7 ◯19番（二上桂介君） まことに僣越でありますが、質問に先立ち謹んで一言申し上げます。
ただいまは名誉市民
竹平政太郎氏の訃報に対して、皆さんとともどもに御冥福をお祈りし黙祷をささげたところでありますが、ただいまの時刻、
国立高岡短期大学学長、
高岡市民功労者、今は亡き蝋山昌一先生の御葬儀並びに告別式が行われている時刻でありますし、衷心よりお悔やみ申し上げ哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈りしたいと思います。
それでは、通告をいたしました質問をいたします。
少子・
高齢化社会という言葉が定着をいたしまして久しくなりましたが、今日では年々高齢化率が上昇し、特に
後期高齢者の増加が顕著となっています。今後ますます寝たきりや、あるいは痴呆など介護を必要とする高齢者が増加するものと容易に推計されています。
一方では、
介護者自身の高齢化や核家族化の進行に伴い、
ひとり暮らし高齢者世帯が増加し、地域における連帯感の希薄化などにも起因して、家庭や地域の介護力がだんだん低下しているということも危惧されています。
高齢者がいつまでも住みなれた地域で、健康で生き生きと在宅生活を維持し継続することは、これからの社会生活の必然的な目標であります。要介護状態になったり要介護状態がさらに悪化することがないよう介護予防をすることや、自立した生活を確保するために必要な生活支援をすることは、これからの社会の重要な課題であると言えます。
このような社会背景のもとで、介護や福祉に対する
社会ニーズが多様化し、深刻化しているところでありますが、本年３月ごろから全国的な話題として
外出支援サービスと移送問題について、
厚生労働省だけではなく
国土交通省まで巻き込んだ深刻かつ重大な議論がされているところでありますので、今６月議会では介護を要する高齢者や障害者の外出支援についての１項目に絞って
福祉保健部長にお伺いをいたします。
介護保険制度の発足とともに通院介助で
訪問介護員、つまり
ホームヘルパーさんによる
外出支援サービスに介護報酬が認められ、大いに期待を寄せられてきたところであります。しかしながら、タクシーの運転手が
ホームヘルパーの資格を取得し、
通院介助等のサービスを提供するという
介護タクシーなる発明商品の登場に伴い、根底にある
道路運送法上の問題が多くの議論を呼ぶことになりました。
そこでまず初めに、介護保険における
事業者指定等と
道路運送法等の関係についてどのようにお考えかお伺いし、どのような問題点があると受けとめられているのかをお伺いをいたします。
本年４月、
訪問介護費の報酬区分として新たに「通院等のための乗車または降車の介助が中心である場合」というのが加えられました。移送の目的は通院に限らず、生活、健康に密着したものから趣味、娯楽、生きがいに関するものなどいろいろありますが、
厚生労働省が示した事例は専ら通院を例とはしていますが、病院の
送迎サービスに
介護サービスを含めて運用される事例が多く、乗車または降車の介助が100単位となり移動中は
道路運送法上の運送であるとしたものであります。100単位ではやらないという事業所、あるいはやってもらえないというふうに苦情を申されている
ケアマネジャーの声もあります。また、輸送部分を
利用者負担としたときに、白タク行為になるのではないかと危倶する声もあります。
これまでの高齢者、障害者の
移送サービスに支障を来してはこないでしょうか。これらに関した苦情や心配、相談はないでしょうか。これからも
移送サービスを必要する高齢者や障害者が問題なくサービスを享受できるかどうかお伺いをいたします。
現在、道路運送上問題視されていることの一つは、
ホームヘルパーが白ナンバーで
移送サービスをしていることです。しかしながら、本年３月、
国土交通省から各
地方運輸局長あてに出された「
構造改革特別区域法に係るＮＰＯによる
ボランティア輸送としての
有償運送可能化事業における
道路運送法第80条第１項による申請に対する取り扱いについて」の中で、ＮＰＯ、つまり
ノンプロフィット・オーガニゼーション等による
ボランティア輸送としての
有償運送可能化事業が盛り込まれ、
地方公共団体が当該地域内の輸送の現況に照らして
タクシー等の
公共交通機関によっては
移動制約者に係る十分な
輸送サービスが確保できないとその必然性を認めれば、
ボランティア輸送が有償移送をも含めて可能になりました。
社会福祉法人も可能ということでありますので、
ボランティア輸送は大いに社会資源になると思います。ＮＰＯによる
ボランティア輸送をその有償化も含めて推進してはどうかと考えますが、これらに対する取り組みをお伺いをいたしたいと思います。
高齢者や障害者に優しい
公共交通手段として
コミュニティバスの路線拡大など外出支援の拡充も検討が必要ですが、本市既存の
福祉サービスに
高齢者等外出支援サービス事業があります。スロープ、リフト、ストレッチャーの装備されたタクシーに限って
タクシー利用500円券を１カ月６枚交付していますが、さきの質問のＮＰＯによる
ボランティア輸送と一元化を図り、外出に支援が必要な高齢者や障害者がいつでもサービスを享受できるような
社会資本整備をしなければならないと考えますが、
高齢者等外出支援サービス事業との一元化についての考えをお伺いをいたします。
介護や福祉に対する
社会ニーズが多様化し、
福祉サービスメニューが多角化しています。これはこれで大変重要なことでありますが、サービスを享受するための大変厳しい制限があります。一、二例を挙げますと、紙おむつの支給では要介護３以上で
住民税非課税である者に限るとか、除雪支援では屋根や住宅周辺の除雪作業に限り65歳以上で
ひとり暮らしの
所得税非課税の世帯で１冬季間２回までとか、
サービスごとに制限事項がいろいろあって問題だと思います。所得に応じた応分の納税をしていると
福祉サービスが受けられないということでは問題です。すべての市民は公平にサービスを享受するために応分な税負担をしているのであって、応分な税負担をしていると公平であるべきサービスを享受できないというのは少なからず矛盾があると考えます。たとえ制限がなくても、紙おむつが必要でない方が紙おむつのサービスを欲しいというふうには思いません。もらえるものならもらっておこうかというようなものでもありません。反面、たとえ要介護度が低くてもちょっと夜だけ下の方がちょっと心配だという元気老人もたくさんいらっしゃいます。また、除雪支援はまことにありがたいのでありますが、家事を取り巻く労働には庭仕事や溝掃除など老人には厳しいと思われることも多々あります。
福祉サービスにおいてはサービスやサービスを享受する者の制限をすべきではないと考えます。制限をかけなくてもサービスの一つ一つは低額なものであり、真にサービスを必要としている方はそんなには多くはないというのが現状であります。事業費が膨大に膨れ上がるものではありませんので、ぜひ検討をしていただけないかお伺いをいたしたいと思います。
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答 弁
8 ◯議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。
福祉保健部長 嶋 耐司君。
〔
福祉保健部長（嶋 耐司君）登壇〕
9
◯福祉保健部長（嶋 耐司君） 二上議員さんからの私に対する御質問、介護を要する高齢者、障害者の外出支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険における
事業者指定と
道路運送法等の関係における問題点をどのように把握しているかという点でございます。
介護保険制度の施行後において
訪問介護事業を実施する
タクシー会社が通院等の外出援助を含む
身体介護サービスを提供し、これがいわゆる
介護タクシーとして利用の反響を呼び、本市をはじめ全国的にも多くの事業者が参入をする状況となっているのであります。この
介護タクシーの実態については、
厚生労働省から
訪問介護サービスの
介護報酬体系と異なるのではないかという御指摘がなされ、今回の介護報酬の見直しに当たって、いわゆる移送介助の介護報酬が新設され、一応の問題点の整理が行われたところでございます。
ところが、新たに
タクシー会社以外の
訪問介護事業者がこれと同様のサービスを実施する場合の取り扱いについて、
道路運送法に抵触するのではないかという問題が発生をしたのであります。さらにこれに関して、
国土交通省と
厚生労働省の考え方に不一致が生じた事態を含め、利用者はもとより
介護保険事業者、各保険者など多くの関係者の戸惑いと混乱を招くこととなったものでございます。
本市におきましては、
介護タクシー事業者及びそれ以外の
訪問介護事業者の双方が存在をしているわけでございますが、一刻も早い統一した考え方が示されることを望んでいるところでございますが、先ごろ出された国の見解は部分的に不透明な点もあり、対応に苦慮しているというのが正直なところでございます。現段階としては、国、県の方針に従うとしているものの、今後より明確な考え方が確立されるよう関係機関に働きかけていきたいと、そのように考えております。
２番目の高齢者や障害者等の
移送サービスに支障を来すことはないかという御質問でございます。
今回の介護報酬の見直しで移送介助が新設されたもののその単価が低く設定されたため、
介護タクシー事業者は採算上の問題から運賃を増額するということとなったため、このため高齢者等にとって負担増になり、今年度に入って
介護タクシーの利用者が減少しているというふうに伺っております。
高齢者等の外出支援は自立の観点からも大変重要なことであると考えておりまして、現在、本市でも実施している
高齢者等外出支援サービス事業の充実といった面も含め、
移送サービスのより一層の活用がなされるよう検討していきたいというふうに思っております。
３番目のＮＰＯによる
ボランティア輸送をその有償化も含め推進してはどうかという点でございます。
本年４月に施行された
構造改革特別区域法では、一定の要件のもとで有償でＮＰＯ等による移送事業の実施が盛り込まれたところでございます。
介護タクシー事業者が少ない岡山県では、
福祉移送特区の認定を受け、ＮＰＯ法人が高齢者や障害者の
移送サービスもできるようになり、その料金は
タクシー料金の半額程度ということで運行しているというふうに伺っております。
現在のところ、本県では
構造改革特別区域法に基づく
福祉移送特区等の指定の動きはなく、本市としても先ほど申しましたとおり高齢者等の外出支援は自立の観点から大変重要なことであるという考えのもと、今後、全国他都市の状況等を十分調査研究してまいりたいというふうに考えております。
４番目へまいりまして、本市既存の
福祉サービスである
高齢者等外出支援サービス事業の一元化を図ってはどうかという御質問でございます。
本市では、平成13年７月より移送のための
在宅福祉サービスとして
高齢者等外出支援サービス事業を実施しているのは御案内のとおりでございます。この
外出支援サービス事業にＮＰＯ等による
ボランティア移送サービスの活用を図ることについては、これによって
サービス提供量の拡大につながるというメリットや、市民の
ボランティア活動の活性化などの観点から、考え方については理解できるところでございます。しかしながら、
タクシー事業者以外の
ＮＰＯ法人等が行う場合の
道路運送法上の認可の問題について、
国土交通省と
厚生労働省との統一した明確な見解が示されていないこと。それと安全と、あるいは保障みたいな問題も含めてですが、交通対策上の問題点等をクリアしなければならない点が多く、今後、国、県の動向も見ながら慎重に検討していくべき課題というふうに考えております。
なお、市としては外出支援が必要な高齢者のために現行の
外出支援事業を一層充実していくということが重要であると考えておりまして、日常的に車いすを利用し乗降に介助が必要、または
寝たきり状態などの対象要件の見直しや、現在４社に委託しておりますが、
タクシー事業者数の拡大を図るなど、より利用しやすい外出支援についての検討をし、利用者数の増大につなげるよう努力していきたいと、このように考えております。
５番目のサービスを享受する者の制限をすべきではないと考えるが、検討できないかという御質問でございます。
介護保険制度施行前の
高齢者介護に関する公的制度は、いわゆる措置制度を基本とするもので、各サービスの実施に関して行政機関である市町村が必要性を判断し
サービス提供を決定する仕組みとなっておりました。利用者にとってみずからの意思によってサービスを選択できないほか、所得制限や家族関係の調査等により心理的制約があるなど数々の問題点が指摘され、これらの反省のもとに新たな
介護システムとして創設されたのが
介護保険制度であることは御案内のとおりでございます。
介護保険制度の理念並びに基本的な考え方の一つとして、高齢者の自立支援のため
高齢者自身の意思に基づく
利用サービスの選択及び決定が可能となったのは今日であります。同時に、所得の多寡や
家族形態等にかかわりなくサービスを利用できるとともに、サービスの種類、内容ごとの利用手続や
利用者負担にいわゆる格差がやや生じなくなってきたところでございます。
このように
高齢者介護に係る
サービス利用の考え方が大きく変貌しているところでありますが、一方で介護保険以外のサービスの中には、現在も御提案にもありましたとおり措置制度下における支給制限を踏襲している事業があることは御指摘のとおりでございます。しかし、サービスの種類、内容によっては、支給制限が公平で、かつ合理性がある場合もあるというふうに考えておりまして、今後、慎重にこの辺は検討させていただきたいというふうに考えております。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
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10 ◯議長（畠 起也君） ５番 尾崎憲子君。
〔５番（尾崎憲子君）登壇〕
11 ◯５番（尾崎憲子君） ２期目に心も新たにこれからもしっかり取り組んでいくことをお誓いし、さきの通告に従い質問をさせていただきます。
１項目めは、
健康栄養教育についてです。
国においては
医療制度改革の一環として
健康増進法が平成14年８月２日に制定され、本年５月１日から施行されました。
健康増進法は、21世紀における
国民健康づくり運動（健康日本21）のより一層の推進を図るもので、一人ひとりの
健康づくりを支援する上に大切なものとなります。戦後、昭和27年に施行された
栄養改善法の内容は、
国民健康栄養調査、市町村による
生活習慣相談などの実施、
特定給食施設における
栄養管理等の形で発展的に引き継がれるようです。
今、日本人の平均余命は男性78.1、女性は84.9──2001年のものでありますが──となり、生活習慣が変わり人々が抱えている健康、栄養問題は時代とともに変化してきております。特に平均寿命と健康寿命、つまり健康で自立した生活を営むことができる年齢との差が日本人は７歳の差があるとされております。その７歳の差を短くしていく、つまり寿命のある限り健康で自立した生活を営むことができるよう努力していくことが大切になってくるのです。これをピンピンコロリ、ＰＰＫと言って、今日さまざまな形でアピールしているわけです。そのためには
生活習慣病を予防していくことが大切です。その方策として、知識の提供、それぞれの年齢層に対するアピール、
関連サービスの拡大、社会政策による支援が打ち出されています。各自治体にも具体的な目標を挙げ、健康教育、健康相談、その他健康増進のために必要な事業を積極的に推進するように努めなくてはならないとされています。
本市においては高岡いきいき
健康プラン21、平成15年３月につくられていて非常に評価しているものですが、その中に成人に対しての施策は当然のことですけれども、園児、児童生徒、
青年向け健康教育がますます大切になってくるわけです。幼いときから健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたってみずからの健康状態を自覚し、健康の増進に努めることなどを身につけるためには、
健康栄養教育、食育が必要不可欠となってきます。このような観点から質問いたします。
第１に、幼児期、学齢期における
健康栄養教育の年間の実施時間と内容、また指導者はだれが務めているのかお尋ねいたします。
２点目として、栄養教諭、栄養士の数はどの程度なのか。また、今後人員をふやしていくことを考えているのかをお聞かせください。教育長、よろしくお願いいたします。
次に、来年４月に開館する生涯
学習センターの運営に関してお聞きいたします。
開館まであと10カ月ほどとなりました。
オープニングイベントや講座の立ち上げなど、また開館後の運営体制などの準備作業に取りかかっておられると思いますが、準備運営に際しては広く市民の意見を取り入れ、生かすために
運営市民委員会を組織していくことが必要となってくると思われます。せっかく立派な施設をつくるのですから、ニーズを把握し市民が主体的に活用しやすいようにしていかなければならないと思っております。
従来、市主催の各種事業において市民が参加する場面では、お手伝いあるいは動員としての参加という形が多かったように思います。新しい生涯
学習センターにおいて、その運営から市民がしっかりとかかわっていくことで、我がまちのセンターとしての認識ができ、おのずとまちづくりへと意識が向いていくのではないでしょうか。
その意味において、企画、運営を市民主体で推し進める機関として
運営市民委員会を立ち上げるのには決して早過ぎることはないと思いますが、いつごろ設立される意向であるのかをお聞かせください。
また、生涯
学習センター内において講師として、あるいは企画、運営に携わる
ボランティアとして大勢の市民がかかわっていくことになると思いますが、その確保と研修など質的向上の意味においても人材登録、
ボランティア登録をこの機会に広く募って行われればどうかと思います。どのような形でいつごろ実施される予定なのかをお伺いいたします。
３点目として駐車場の問題であります。さきの代表質問にもありましたが、生涯
学習センターと向かいの
市営高岡中央駐車場をペデストリアンデッキで結び、駐車場の便宜を図るとの計画だそうですが、同駐車場は２時間利用の場合500円、３時間利用の場合は700円の料金設定となっております。
ボランティアで来館する場合や
図書館利用者にとってはこれは高負担ではないでしょうか。このような場合には、ぜひ減免措置をお願いしたいと思います。
次に、2004年４月、生涯
学習センター内にできる予定の（仮称）女性プラザにおける相談事業について要望いたします。
従来の相談事業ではカウンセラーが相談者の悩みを聞き、指導する形のものでした。しかし、
女性センターにおける相談事業においては近年、従来の相談事業に加えて
グループ相談を取り入れるところがふえてきております。また、カウンセラーの人材に関しても、フェミニストカウンセラーやウイメンズカウンセラーなど女性問題の視点をしっかり持った相談員が相談に当たることが当然とされています。このような人材の確保を早急に行うべきではないでしょうか。また、相談員の人選に関しましては、職歴だけで選定することのないよう重ねて申し上げますが、しっかりとジェンダーの視点を持つことを採用の条件とされますよう、また
グループ相談の枠を入れていただきますようお願いいたしたいと思います。
女性プラザにおける相談事業の規模、内容、相談員の確保について、計画のあらましと検討の進捗状況をお聞かせください。企画調整部長、よろしくお願いいたします。
続きまして、子育て支援に関してお伺いいたします。
高岡市においては、子育てサロンなど子育て支援事業として各種事業に積極的に取り組んでこられたことはまことに評価に値するものと認識しております。
ところで、平成14年度より
厚生労働省の事業として、つどいの広場事業がスタートしております。これは公共施設や商店街の空き店舗などを使い、乳幼児とその親を対象に週３日以上の開設、相談に応じるアドバイザーの配置、育児に関する情報提供といった条件を満たしたつどいの広場を運営する市町村に補助金を出す制度であります。ことし３月現在、全国で28カ所で実施されており、地域で支え合いながら子育てをしにくい時代に行政が出会いと交流の広場を提供する取り組みとして高く評価されております。
この制度を利用するしないは別として、高岡市にもぜひこのような恒常的な交流の場が必要ではないかと考えます。駅前の空き店舗などを利用して実現可能なものではないかと考えます。ぜひ、実施に向けて御検討をお願いいたしたいと思います。
福祉保健部長、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
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答 弁
12 ◯議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。教育長 細呂木六良君。
〔教育長（細呂木六良君）登壇〕
13 ◯教育長（細呂木六良君） 尾崎議員の児童生徒に対する
健康栄養教育についての御質問にまずお答えを申し上げます。
最初は、幼児期、学齢期における
健康栄養教育の年間実施計画と内容は、また指導者はだれが務めているのかというお尋ねにお答えを申し上げます。
健康教育の一環として小、中、養護学校におきましては、各学校の年間計画に基づき、低学年におきましては日々の献立や３つの食品群とその働きについて関心を持つことができる。また、中学年では、食べ物をバランスよく組み合わせてとることの大切さを理解し、進んでよい食事をとることができる。高学年におきましては、栄養素を知り、バランスのとれた食事をする大切さを理解し、進んで望ましい食生活を送ることができるなどの具体的な目標を設定し指導をしておるのであります。また、保育園におきましては、福祉保健部において授乳期、離乳期から調理員、保育士の連携のもと、一人ひとりの園児の発達に応じたきめ細かい指導に努めておられます。さらに食に関する相談のアドバイスや保健だより、給食だよりなど園児や児童生徒を介した家庭への情報提供を行い、食生活習慣の改善に努めております。
保育園や各学校における具体的な実施時間数につきましては、各園、各学校、学年によりまして指導内容も違っておりますので、時間数でまとめることは難しいと思います。
指導者につきましては、学校においては担任が学校栄養職員や養護教諭とティームティーチングを組み、食品の種類と働き、栄養と健康のかかわりについて理解を深める授業を行い、児童生徒に自分の食生活を振り返らせ、望ましい食習慣の必要性に気づくように働きかけておるところでございます。
次に、栄養教諭、これはまだ制度が発足しておりませんので、栄養士の数はどの程度なのか、また今後人員をふやしていくことを考えておるのかというお尋ねにお答え申し上げます。
学校栄養職員の配置につきましては、県費栄養職員が13名、市費栄養職員が８名、合わせて21名であります。単独校に17名配置し、うち14名は２校を兼務。清水町と石瀬の各共同調理場にはそれぞれ２名が配置されておりまして、県内他市と比較いたしましてもいい状況にございます。県内各市におきましても、増員については県に対し毎年行ってきておるところでございますが、今のところ県、市とも大変難しい状況にございます。増員につきましては難しい状況にございます。
次に、生涯
学習センターについての御質問にお答えいたします。
まず、
運営市民委員会はいつごろ立ち上げるのかというお尋ねにお答え申し上げます。
生涯学習施設が多くの人に利用され親しまれるものとするため、生涯
学習センターだけでなく生涯学習施設全体として利用者の声を十分生かして施設運営、事業運営を行っていくことが重要であると考えております。この生涯学習施設の運営に市民ニーズや意見を反映するため、生涯学習講座受講者、学遊塾、
図書館利用者、学習
ボランティアグループなどの代表者等から成る委員会を今年中に設置したいと考えております。
次は、人材登録、
ボランティア登録の予定はどうかということでございました。
講師等の人材登録につきましては、現在、高岡市の人材バンクへ登録しておるところでございます。今後は、この生涯学習施設で事業の展開に十分に対応できるよう人材の発掘、登録にも努めてまいりたいと思っております。
ボランティア活動の機会、あるいは場の提供につきましては、生涯学習施設の重要な役割の一つであると認識いたしております。当施設におきましては、講座プログラムの企画をはじめ、読み聞かせ、対面朗読などの図書館
ボランティア、情報加工、編集、そして広報誌の企画、イベント企画、ホール運営支援等、各個人にふさわしいさまざまな活動の場、新たな活動の機会を提供できると、このように考えておるのであります。当施設における
ボランティアにつきましては、県民生涯学習カレッジとの連携のもと、募集、養成、登録を行っていくこととしており、今年度中には
ボランティア活動の機会と場所を紹介をしながら、広報誌やホームページなどを通じて募集を行い、その養成講座にも取り組みたいと考えております。
生涯
学習センターについての最後のお尋ねは、利用者の
ボランティアの駐車料金の減免措置はということでお尋ねがございました。
この駐車場の利用に際しての利用者の負担軽減につきましては、中央図書館や生涯
学習センター、（仮称）女性プラザを利用したいと思っておられる方々など多方面から要望を聞いておるのであります。駐車場料金につきましては、先日の代表質問でもお答え申し上げましたとおり助成する方向で考えております。現在、駐車場利用者数の見込み、利用者が施設内において活動するために必要な時間、財政負担、民間駐車場への影響などを考慮しながら、対象範囲、軽減時間、軽減額、具体的な方法等について
ボランティアに対する取り扱いも含めて検討を進めているところでございます。
以上で、尾崎議員の私に対する質問の答弁とさせていただきます。
14 ◯議長（畠 起也君） 企画調整部長 稲垣俊夫君。
〔企画調整部長（稲垣俊夫君）登壇〕
15 ◯企画調整部長（稲垣俊夫君） 尾崎議員の私に対します御質問にお答えいたします。
（仮称）女性プラザにおける相談事業の規模、内容、相談員の確保についての検討の進捗状況はどうかという御質問でございます。
（仮称）女性プラザにおける相談事業は、女性プラザが持つ機能の一つでございまして、事業の企画、調査、研究。情報の収集、提供。個人、グループ、団体の活動と交流の支援と同様に重要な機能であると認識しております。また、今定例会に提案しております高岡市男女平等推進条例の第７条におきまして、男女の人権を損なう行為により被害を受けた市民の相談について相談窓口を設置するとともに、関係機関及び団体と連携し、必要な支援等に努めるとしておりまして、その役割を担うものと位置づけております。
女性プラザには相談事業を実施するため相談室２室を設けますとともに、同じような悩みを持つ人たちが語り合える
グループ相談などにも対応できるような会議室も設けることにいたしております。
相談事業の規模、内容、相談員の確保等につきましては、現在検討を行っているところでございます。相談日や時間帯につきましては、仕事を持つ市民のため土曜日、日曜日や夜間の実施についての検討。相談の形態につきましては、身近にある日常的な相談やドメスティック・バイオレンス等について安心して相談できるよう電話や面接による一般相談、弁護士、臨床心理士等による特別相談、
グループ相談等の実施についての検討。相談員につきましては、男女平等問題を理解し、男女平等共同参画の視点を備えた人材の確保についての検討。そのほか富山県
女性センター等の関係機関や市民相談グループとの連携体制についての検討など、相談窓口の開設に向けまして、現在、作業に取り組んでいるところでございます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
16 ◯議長（畠 起也君）
福祉保健部長 嶋 耐司君。
〔
福祉保健部長（嶋 耐司君）登壇〕
17
◯福祉保健部長（嶋 耐司君） 尾崎議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
子育て支援事業における駅前空き店舗利用の実施をという御質問でございます。
本市では、地域社会全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、西部保育園内の子育て支援センター及びふれあい福祉センター内の子育て支援室において、子育て家庭の育児不安等への相談、指導や子育てサークル等への支援、子育て情報の提供を行うなど子育て支援事業を実施していることは御案内のとおりです。また、市内37保育所、３児童センターと児童館においては、地域の子育てを支援するため遊び場の提供、親同士の仲間づくり、育児に関する情報交換、育児相談などの子育てサロン事業を実施しているとおりでございます。
御提案の国庫補助事業のつどいの広場事業の事業内容は、１つには子育て親子の交流、集いの場の提供。２つ目としては、子育てに関する相談、援助。３つ目としては、地域の子育て情報の提供等を公共施設内のスペース、あるいは商店街の空き店舗や学校の空き教室などで行うものであり、先ほど申し上げましたとおり本市では現在実施している子育て支援事業並びに子育てサロン事業と内容的には重複するものでございます。
このつどいの広場事業は、昨年度創設されたばかりの新しい国庫補助事業でございますが、補助対象期間が３年間と限定されているということもございまして、本市におけるこの事業の必要性等につきましては、空き店舗の活用といった点も含め調査研究してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今後とも子育て支援事業の拡充には努めてまいりたいというふうに思っております。
以上で、御答弁とさせていただきます。
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18 ◯議長（畠 起也君） 14番 樋詰和子君。
〔14番（樋詰和子君）登壇〕
19 ◯14番（樋詰和子君） ６月定例会に当たり、高岡市の活性化のための３項目の質問をいたしますので、積極的な答弁をお願いいたします。
地方分権実現を掲げた三位一体の改革が叫ばれ、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、地方への財源移譲の地方財政３改革を一体で行う政府の出方が今注目をされております。
地方分権の目的は、より住民の暮らしに直結した行政サービスを実施し、税金のむだ遣いを減らすことにあります。しかし、財源移譲を後回しにされ補助金や交付税の縮減が先行実施されれば、地方自治体の財政基盤に深刻な打撃を与えかねません。公明党では、あくまでも地方税財源の改革は税源移譲を伴う三位一体の改革が不可欠であると主張しております。
本格的な地方分権時代を迎え、高岡市が持続可能な自治体として存続していくには、市全体に危機管理意識が共有されることから知恵や勇気の挑戦が始まるものと考えます。
本市の行財政大綱には、市民の税金を市民福祉の向上に有効に使うという意識が十分でなく、職員数の増大、組織の肥大化や人件費が財政を圧迫する深刻な状況が判明したとありました。
そこで平成元年には、高岡市行財政改革大綱が策定され、計画的、段階的に行財政改革に取り組み、平成７年には高岡市行財政改革大綱が、平成11年には高岡市行財政改革実施計画が策定されております。職員数の削減や公共事業コストの縮減や、民間活力の導入など年次計画が立てられ取り組まれてまいりました。特に、佐藤市長におかれては行財政改革に陣頭指揮で強力に推進され、人件費比率も以前より低くなり、努力や御苦労は大変なものがあったと推察しております。また、最近は民間企業並みのコスト意識を行政が持つことで行政費用はまだまだ大幅削減できる、こう思わせる地方のいろいろな取り組みが注目されております。
現在のように景気の低迷が続く中、市民にとって最も関心のあるものは行政のスリム化であります。ＩＴ化が進んで事務の合理化がなされても人件費がどれだけ削減されたのか、市民サービスの向上がどれだけ図れたか等は、最も市民が着目する行政改革の内容であります。
そこで、市民の目線に立った行財政改革推進について、佐藤市長さんにお尋ねをいたします。
平成11年に高岡市行財政改革実施計画が策定され、年次計画など具体的な職員数など目標数値を示されました。今、５年目に入りますが、本市の人口はここ数年減少しており、財政状況もますます厳しさを増しております。さらに人件費、財政運営など市民感覚での行財政全般の見直しが必要です。時代の変化の中で実施計画の見直しをして、今後の年次計画と具体的な数値目標を立て、着実な取り組みが求められておりますので、実施状況や進捗状況と今後の実施計画のスケジュールはどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
次に、公共事業実施の際のＰＦＩ、民間主導の公共事業の導入について伺います。
公共施設に民間資金を活用した
社会資本整備（ＰＦＩ）手法の導入は、事業の採算性など民間的な手法で分析するケースで、最近では埼玉県の浄水場や八王子市の整備事業などに活用されております。総事業費の45％縮減が見込まれるＰＦＩ方式による岡山市の温水プール建設などが話題になっております。
今後、市でもＰＦＩの有効性を生かし、コスト意識などを生かし積極的に取り入れてはどうか。今後の取り組み予定を佐藤市長にお尋ねいたします。
続いて、行政評価システムの導入と事務事業評価の推進状況について、財政管理部長さんに伺います。
行政運営での危機管理や緊張感、経営的感覚を常に磨くためにも評価制度は大変有効な施策であり、これまで導入も質問してまいりました。評価制度には、行政評価、政策評価、事務事業評価など何種類かのシステムがありますが、市民が最も関心を持つのは行政効果があるかどうか、個別の公共事業が有益なのか、それともむだではないかということであります。市民に説明責任を果たす観点からしても行政評価システムの導入は早急に確立すべきと考えます。
また、事務事業評価制度を取り入れていただきましたが、その効果と評価、さらに今後の事務事業評価の推進はどのように考えていかれるのか、予定を伺います。
続いて、民間活力の視点でアウトソーシング（外部委託）の実施計画案の作成であります。アウトソーシングは、民営化、外部委託、人材派遣などがあります。民間委託業務の拡大を何度か提案してまいりました。今日の社会情勢を見た場合、サービスの質を落とさずにコストダウンし、税金を投入して仕事をしている以上、常に費用対効果を考えての最善の手だてを考える必要があります。随時実施されてはおりますが、最近では高岡火葬場が民間委託になり、老朽化しているが応対やサービスが各段よくなったと市民から大変好評であります。
また、総務省は地方自治体が文化センターや美術館など、今後、公共施設の管理を民間業者に委託できるよう地方自治法を改正する方針を固めていくと報道されておりました。
市でも各部署にアウトソーシングの可能な事業の検討を呼びかけ、リストアップしながら実施計画案を作成し、事業のコストを削減してはどうか、具体的な考えをお聞きいたします。
続きまして、健やか育児と少子化対策のための次世代育成対策についてお聞きいたします。
昨年１年間に生まれた
赤ちゃんが115万人と過去最少で、合計特殊出生率も1.32と過去最低となり、少子化が予測を超えるスピードで進み、日本の将来人口が大変懸念されております。
今国会では深刻な少子化に官民一体で取り組むため、少子化対策基本法案に具体策を示す次世代育成支援対策推進法案が可決されました。
人口減が探刻な本市では、３月に人口問題に関する提言が出され、課題が多く出ております。特に出産、子育ての支援は、子育てしたい社会への対応と社会全体の意識変革が不可欠です。平成９年には高岡市児童育成計画が策定され多様な保育体制の整備も進みましたが、自治体の役割もプラスワンが求められ、育児の社会化、地域の支援がさらに必要になっています。
国は実効性のある少子化対策を実施していく市町村の役割は大きく、少子化対策推進強化特別事業の創設として支援体制を打ち出しました。
そこで、この支援策を利用し、子育てバリアフリーマップ作成の取り組み予定を伺います。子育て世代のための遊び場や児童遊園地などイラスト入りで、幼児を連れての外出が楽しめるマップをつくり整備をしてはどうか伺います。また、公共施設にベビーカー設置や授乳コーナーなど設け、幼児を連れて気軽に利用できるよう整備を検討してはどうでしょうか。車いすの整備のように、ベビーカーの設置で気軽に利用できるよう配慮して、外出しやすい環境整備への対応をお聞きします。
さらに、少子化対策の中で小学校３年生までの医療費無料化を実施して、力強い子育て支援の推進についてお聞きいたします。
市の子育て支援で大変好評なのは乳幼児の医療費の無料化です。若い世代の経済的な負担を取り除き、子供の健やかな健康増進への考慮が健やか育児に大切であります。県の乳幼児医療費の負担が４歳児までになり、市単独の負担割合も少なくなりました。医療費無料化の対象拡大に伴う所要見込みの概算では、小学校１年生で3,612万5,000円くらい、２年生では約3,158万、３年生では3,035万8,000円くらいと、病気にかかる率は少なくなるようです。次世代育成対策として小学校３年生までの医療費無料化を実施してはどうか、この取り組み予定をお聞きいたします。
また、出産一時金委任払制度の導入について伺います。
経済情勢が厳しい現在こそ、出産時の経済的負担を軽くすることが望まれております。出産時の経済的負担を軽減しようと、兵庫県の三田市では６月から国民健康保健加入者を対象とした出産一時金委任払制度をスタートさせました。これまで被保険者は出産費用を一度医療機関に全額払った後、役所に申請し一時金を受け取っておりましたが、委任払制度の導入により一時金の30万円を差し引いた金額のみの病院での支払いになり、出産時の経済的負担が軽くなっております。若い世代の出産に関しては30万円用意するのも経済的に大きな負担で、時々相談も受けております。経済的負担を少しでも取り除いて安心して出産に臨めるよう考えていくべきでありますので、委任払制度導入への検討を伺います。
次に、乳幼児の健康増進のため、各保育園にクーラーの設置についてお聞きいたします。
一昨年、国の少子化対策特別交付金を使いゼロ歳児の全保育室にクーラーの設置がされ、大変に喜ばれております。しかし、２、３歳児以上の幼児が猛暑の中で、特に２階の保育室などで汗びっしょりでお昼寝している姿に、保護者からはもっと快適な環境でとの保育を望む声が大きくなっております。各保育園ではそれぞれ涼しくなるよう工夫をされておりますが、特に２階の保育室などの実情を調査してはどうでしょうか。ここ数年は暑さが厳しく、幼児室のクーラー設置を望む声があり、今後の対応予定を伺います。さらに、きめ細かな子育て支援をお願いし、次の項目に移ります。
次に、男女平等推進社会の推進について、企画調整部長さんにお尋ねをいたします。
政府は、13日の閣議で女性の社会進出の現状などをまとめた男女共同参画白書を発表。それによると、管理職に占める女性の割合は１割にも満たず、諸外国と比較し大きくおくれをとっていることが浮き彫りになりました。男女共同参画社会基本法ができて４年目、日本の就労人口は女性が４割。しかし、女性管理職は8.9％です。また、育児期の夫の家事協力時間でも日本は0.8時間と、欧米との３時間以上の差があると発表されております。社会的にも、家庭的にも日本の女性支援は極めておくれていると言われ、行政の支援や社会の意識変革がこれまで以上に求められていると発表されております。
今議会に、この時代の変化を敏感にキャッチし男女平等推進推進条例が提出されており、大きく一歩前進と市の行政を評価しております。しかし、推進には市民全体の理解がさらに必要です。
そこで、男女平等推進条例の各施策を各世代へきめ細かく啓発されるよう積極的な対応予定について伺います。
世代によって受けた教育も違い、基本法や条例に戸惑う世代もあります。若い世代にも両性の違いと分担意識の啓発が必要です。女性パワーを生かし、まちづくりに取り入れ戦力にしないと、社会の損失でもあります。各世代や働く職場での啓発の具体的な今後の予定を伺います。
さらに、男女平等推進条例制定を機に女性管理職をふやすための環境整備を伺います。富山の女性は働き者と言われてきましたが、女性の就労率も高いが、責任あるポストへの登用は全国42位と、いまだ全国的に大変低い状況です。
国は指導的地位を占める女性の割合を30％程度まで引き上げる目標を設置し、市も段階的に登用されてきております。女性リーダーを育て、その柔軟な発想を生かし活用することにより、市の活性化が一段と進むと期待されております。
将来の高岡市を担う女性管理職登用を考慮すると、採用時の男女のバランスも考慮することなど積極的な対応が望まれます。今後の対応についてのお考えを伺いたいと思います。
最後に、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等の相談窓口の充実について伺います。
ＤＶ法が制定され、夫から妻への暴力など被害状況が大きく報道されるようになり、実態の厳しさ、理解や人権問題としての認識がようやく出てきたようです。しかし、相談することはプライベートの問題であり、大変な勇気が必要であります。そのための相談窓口の拡充が望まれ、幅広い世代の相談者への対応も求められております。
現在、児童福祉課の母子係が担当しておりますが、再開発ビルヘ入居予定の（仮称）女性プラザに相談窓口の設置も検討されております。母子係や苦情相談窓口とのネットワークなど対応が必要ですが、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）への対策をお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。
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答 弁
20 ◯議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
21 ◯市長（佐藤孝志君） 樋詰議員の御質問にお答えいたします。
まず、市民の目線に立った行財政改革の推進についてということで、行財政改革実施計画の進捗状況と今後のスケジュールはどうかということでございます。
平成11年７月に高岡市行財政改革委員会からの第１次提言に基づきまして行財政改革実施計画なるものを策定し、平成10年度から16年度初までの行財政改革の取り組むべき事項を掲げ、この計画に基づき職員数の減員目標の達成などに着実に取り組んできているところでございます。行財政改革実施計画では、平成16年度初までに230人程度の減員と60人程度の増員、差し引き170人程度の減員目標を掲げております。
この計画に対する平成15年度初までの進捗状況を見ますと、まず減員につきましては事務事業の見直しと事務事業の整理、合理化などで110人程度の減員目標に対しまして163人の減員。民間活力の導入で80人程度の目標減に対して67人の減員。派遣職員については、20人程度の目標減に対しまして41人をそれぞれ減員してきております。したがいまして、230人程度の減員目標に対しまして平成15年度初までに累計で271人の減員となっております。
一方、増員につきましては、市民病院の改築に伴う医療、看護体制の充実のための増員、
介護保険制度の実施に伴う業務体制の強化のための増員、合併推進や生涯学習施設整備推進の体制充実のための増員など、主要施策事業の推進等に向けた必要な分野へは計画に掲げる60人程度の増を上回る109人を増員しております。
これによりまして、これまでで差し引き162人の減員となっておりまして、16年度初までの減員目標170人程度は達成できるものと考えております。
現在の行財政実施計画の期間が16年度初、つまり来年の４月をもちまして終了しますことから、今後新しい時代に対応した簡素で効率的な行政システムの確立、健全な財政運営の確保などについて検討する必要があると考えておりまして、現在、どのような事柄を、どのような体制で検討していくかなどにつきまして内部でいろいろと勉強しているところでございます。
次に、公共事業実施の際はＰＦＩの導入をという御助言をいただきました。
ＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアティブは、民間活力を活用した新しい社会資本の整備手法の一つとして、近年その導入に取り組む国の機関や地方自治体がふえてきております。ＰＦＩは、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用し、財政資金の効率的な使用を図りつつ、公共施設などの整備及び運営を行うものでございます。その効果として、１つは低廉かつ良質な公共サービスの提供、２つには官民の適切な役割分担に基づくパートナーシップの形成、３つには民間の事業機会の創出による経済の活性化などが期待されているものでございます。地方自治体にとりましても、財政状況の厳しい折から公共事業や公共サービスを民間活力の導入により効率的かつ効果的に行える有効な手法の一つであると考えております。
このような効果が期待できるＰＦＩでございますが、一方で事業を具体的に進めていくためにはＰＦＩに適する事業の選定、ＰＦＩ手法と従来型の手法とを比較しての費用対効果の測定と評価の方法、官民の役割と責任の分担など検討すべき課題も多いと考えられます。
高岡市といたしましては、ＰＦＩの高岡市事業への活用可能性について調査検討するため、庁内職員によるＰＦＩ研究チームを７月に発足させることとしております。この研究チームでは庁外の専門家などのアドバイスもいただきながら、ＰＦＩ制度や先進地事例について調査するとともに、本市におけるＰＦＩの活用が可能な事業の検討を行い、ＰＦＩを活用するための条件、課題などについて具体的な研究を進めることとしております。
それから、健やか育児と少子化対策のための次世代育成対策についての中で、小学校３年生までの医療費無料化で子育て支援をしてはどうかとのお尋ねをいただきました。
乳幼児医療費の助成は、少子化対策や子育て支援の観点から非常に重要なことであると考えております。本市におきましては、昭和48年度に乳児の無料化の実施以降、平成７年度には満１歳から未就学児の入院医療費の無料化、平成８年度からは３歳未満児、第３子の通院医療費の無料化など、順次対象年齢などの見直しを行い、事業の拡大を図ってきたところでございまして、平成13年４月からは就学前児童までの医療費を完全無料化にいたしたところでございます。
この助成事業に係る本市の所要額は、平成13年度の実績では４億2,700万円でございまして、県が補助対象とする助成金１億2,200万円を算入しても３億500万円を我が市で用意しております。
仮に小学校３年生までの児童を対象に無料化にした場合、新たに約１億円が必要となりますことから、景気の低迷による市税などの落ち込みなど大変厳しい財政事情の折から、新たに小学校３年生までを無料化とすることは、せっかくの御提案ではございますけれども、現段階では困難であると考えております。
以上をもちまして、樋詰議員の私に対する御質問の答弁といたします。
22 ◯議長（畠 起也君） 財政管理部長 川端 聰君。
〔財政管理部長（川端 聰君）登壇〕
23 ◯財政管理部長（川端 聰君） 樋詰議員の市民の目線に立った行財政改革推進についての御質問でございます。
初めに、行政評価システムの導入と事務事業評価の推進についてお答えします。
本市では、平成11年度から行財政運営の一層の適正化と効率化を図るとともに、職員の意識改革、政策形成能力の向上等にも資することを目的に事務事業の有効性やあり方を客観的な視点、基準等で点検評価することとして事務事業評価に取り組んできたところでございます。
これまでの取り組みの結果、みずからが事務事業を評価することでの問題意識の提起、コスト意識の醸成など職員の意識改革が図られてきたところでございます。また、事務事業評価の評価表の採点結果などを参考にしまして、予算編成方針の策定や予算要求、査定、また事務事業の見直しなどに活用してきたのであります。
この事務事業評価をはじめとする行政評価の導入につきましては、全国各都市で試行的に取り組まれている段階でございますが、評価対象の範囲、評価の手法、評価指標の設定方法等につきましてはなかなか確立された効果的な手法がないようでございまして、市町村レベルでは事業も細かくていろいろ課題を抱えながら改善に取り組んでいるというのが実情ではなかろうかと思っております。
本市では、事務事業評価制度の導入に当たりましては、その制度の定着まで段階的な目標スケジュールを掲げておりまして、今後本格的な評価システムの確立に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、民間活力の視点でアウトソーシングの実施計画の作成についてお答えいたします。
外部委託につきましては人件費の削減や職員増の抑制といった経済性、あるいは業務処理の迅速化や効率化といった能率性、さらには外部委託した方がより行政サービスの向上につながるといったサービス性の側面等におきまして、事業によっては市の直営方式に比べてその優越性が認められるものがあるということから、委託になじむものから順次積極的に導入を図ってきたところでございます。
これまで学校給食の共同調理場の調理、ごみ収集の一部、市民病院の受付、医療事務などの業務委託を行ってきましたほか、文化、体育、農業、福祉、公園緑地等の公共施設の管理運営につきましても外部委託を図ってきたところでございます。
今後とも事務事業の見直し及びその執行方法の見直しを進めていく中で、現行の行政サービスの維持、向上を確保しつつ行政責任を果たす上で必要な指揮監督権を留保しながら、民間でできるものにつきましては積極的に委託をしていきたいと考えております。
以上で、樋詰議員の私に対する答弁とさせていただきます。
24 ◯議長（畠 起也君）
福祉保健部長 嶋 耐司君。
〔
福祉保健部長（嶋 耐司君）登壇〕
25
◯福祉保健部長（嶋 耐司君） 樋詰議員の私に対する健やか育児と少子化対策のための次世代育成対策についてお答えをいたします。
まず、子育てバリアフリーマップを作成し、遊び場や児童公園など幼児を連れて外出が楽しめる環境整備をということでございます。
子育てバリアフリーとは、子育てをしていく際に支障がないよう建物内に託児室や授乳コーナー、ベビーチェアを備えたトイレ等を整備することや、道路や建物内の段差を乳幼児等に配慮して解消することなどにより、子育て中の親子の物理的、精神的な障壁を取り除き、子育てしやすい社会環境を整備することを目的としたもので、国では本年度から新規事業として子育てバリアフリー推進事業と子育てバリアフリーマップ作成事業を実施し、子育てのバリアフリーの推進を図るとしているのでございます。
そのうち子育てバリアフリーマップ作成事業の内容は、乳幼児とその親が外出する際の遊び場、授乳コーナー、子供連れに優しいトイレ及び一時預かりの実施場所等のマップを調査作成し、子育て家庭に配布するというものでございます。
本事業につきましては、国の実施要領等がいまだ明らかになっておらず、どのような経費に対して国の補助が適用されるのか、どのような手順により事業を実施すればよいのか、詳細なことにつきましては現時点では不明でございます。今後、国、県の動向等に注視していきたいというふうに考えております。
なお、本市においては高岡市人口問題検討懇談会で提言のあった子育て支援に関する小冊子の作成を本年度に予定しております。その小冊子の中に、議員御提案の児童公園や遊び場等の情報が盛り込めないか検討していきたいというふうに考えております。
２つ目の公共施設にベビーカーや授乳コーナーを設置し、気軽に利用できるようにしてはということでございます。
子育てバリアフリーを推進するため、さきの質問にあった子育てバリアフリーマップ事業とともに、国では本年度から子育てバリアフリー推進事業を実施することといたしております。本事業の内容は、市町村において子育てバリアフリー推進チーム（仮称）を設置し、同チームにおいて子育てのバリアフリー基本計画を策定し、市町村役場はもとより公民館や体育館、公園、美術館、博物館、商店街、デパート、スーパーといった多くの人が出入りする各種公共施設において託児室や授乳コーナー、ベビーチェアを備えたトイレ等を整備するというものでございます。
現在、本庁舎内で取り組まれている子育てバリアフリーといたしましては、１階の窓口にベビーベッドが２カ所、子供の遊び場が１カ所設置されているほか、１階、２階、３階及び８階にベビーチェアを備えたトイレが設置されているのでございます。そのほか市の公共施設では保健センター、ふれあい福祉センター、古城公園、おとぎの森公園、市民会館、美術館、市民病院などでベビーチェアやおむつがえコーナー等を備えたトイレを設置いたしております。
この子育てバリアフリー推進事業についても、子育てバリアフリーマップ作成事業と同様、国の実施要領等がいまだに明らかになっておらず、どのような経費に対して国の補助が適用されるのか、どのような手順で事業を実施すればよいのか等は不明でございます。
議員御提案のベビーカーの設置や授乳コーナーの設置等につきましては、先ほども述べましたとおり再整備や新築に際しては既に取り組んでいるものもありますが、今後とも子育てバリアフリー推進事業の国の動向を注視しながらできるものから取り組んでまいりたいと、このように考えております。
３つ目としまして、４番目の出産一時金委任払制度の導入で、出産時の経済的負担を軽くしてはという御質問でございます。
国民健康保険では被保険者の申請に基づき、出産育児一時金の給付額30万円をなるべく早く支払うということで、月２回指定口座へ振り込んでいる状況でございます。出産時の経済的負担軽減対策として、平成13年４月からは高岡市国民健康保険出産資金貸付事業を実施し、出産前、出産後を問わず出産育児一時金30万の80％、24万円を限度として貸し付けを行っているところでございます。この貸付制度の利用状況は、平成13年度では11件、14年度では12件と相なっております。
お尋ねの委任払制度の導入につきましては、医療機関等で出産されるのは高岡市国保の方だけではなく、他市町村の国保の方々、あるいはさらには国保以外の保険の方々等、多種多様の医療保険の加入者がおられることや、高岡市の国保の方々が市内の医療機関等で皆さん出産されるとは限らず、他の市町村の医療機関等で出産されることがあること、さらには委任払制度の導入には受け手側の医療機関等の同意が必要でございます。このことから、委任をする側、委任を受ける側、それぞれ準備、整備すべき課題が多いと考えられるのであります。
当面は、出産費用にお困りの方々に対しましては、安心して出産いただけるようこの貸付制度の一層のＰＲ等に努めてまいりたいというふうに思っております。
４つ目でございますが、５番目の乳幼児の健康増進のための市内公立保育園にクーラーの設置をということでございます。
公立保育園の冷房施設としましては、みずからでは体温の調整ができない乳児の健康管理のため、11年度までに全園において乳児室に冷房設備を完備してきたところでございます。また、保健衛生上の観点から、平成13年度から５カ年計画で給食室の冷房設備の整備を実施してきております。昨年度まで８園実施いたしまして、この６月にも新たに４園に設置したところであります。残る７園につきましても、16年度、17年度で設置を行う予定でございます。そのほかの保育室や遊戯室等につきましては、天井扇や扇風機等を設置しており、必要に応じて増設するなどして対応しているところでございますが、これらの保育室等への冷房設備の設置は保育環境の改善につながるものと認識いたしておるのでありますが、厳しい財政状況下と児童福祉施策全体における事業の優先度、緊急度等を考慮するとき、当面は天井扇等の増設により対応していきたいと考えており、御理解のほどお願いをいたします。
以上で、私に対する御答弁とさせていただきます。
26 ◯議長（畠 起也君） 企画調整部長 稲垣俊夫君。
〔企画調整部長（稲垣俊夫君）登壇〕
27 ◯企画調整部長（稲垣俊夫君） 樋詰議員の男女平等推進社会の推進についての御質問にお答えいたします。
初めに、男女平等推進施策を各世代へきめ細かく啓発してはどうかとのお尋ねでございます。
高岡市では日本国憲法に保障されております男女平等の実現に向けまして、高岡市女性プランや高岡市男女平等推進プランを策定し、男女平等共同参画の推進に積極的、計画的に取り組んできております。
高岡市男女平等推進プランを着実に推進するためには、市と市民、事業者等が協働して取り組むことが不可欠であり、これまでに広く市民の方々からの意見を聞く場として、高岡市男女平等推進プラン推進市民委員会を設置し、また施策事業の実施に参画するため各種団体の代表者や公募による推進員で構成する高岡市男女平等推進プランネットワーク会議を設置してきております。また、プランの普及啓発に当たりましては、シンポジウムや小学校区別による地域フォーラムの開催、情報紙「ありーて」を発行するなどして各階層、各年代を対象に幅広く普及啓発活動を実施してきております。
今後、高岡市男女平等推進条例が制定されれば、条例制定の意義や条例の内容等を周知するため、パンフレットの作成やホームページへの掲載、また富山県男女共同参画推進員高岡連絡会が開催されますミニ地区懇談会と連携しながら、その周知とあわせてプランに掲げる施策の推進に努めたいと考えております。
男女平等共同参画の認識につきましては、世代間によって違いがあることが意識調査等で明らかになっており、その世代間に応じた普及啓発の工夫が必要であることも十分認識しております。引き続き、市民の皆様方にわかりやすく、きめ細かく普及啓発していきたいと思っております。
次に、男女平等推進条例制定を機に、女性管理職をふやすための環境整備をとのお尋ねでございます。
高岡市では、職員採用に当たりましては競争試験または選考を実施し、受験成績その他の能力の実証に基づいて採用を行っております。本市の事務職、これは大卒の事務職でございますが、この事務職の採用状況を見ますと、最近３年間に採用した職員は20名で、男性、女性10名ずつの同数となっており、男女ともに将来を担う人材を採用できたものと思っております。
これらの若い職員を含め職員の登用等に当たりましては、今後も男女の性別ではなく個人が持つ能力や適性、意欲、指導力等を評価した登用、活用と職務分担の男女均等を進めますとともに、政策形成、法務能力の向上や男女共同参画に関する研修を継続的に実施するなど、職員の能力活発と人材育成に努めていきたいと考えております。
次に、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などの相談窓口の拡充をとのお尋ねでございます。
高岡市では女性の保護と自立支援を図るため、児童福祉課の母子担当に相談員を置き、各種の相談を受け助言等を行ってきております。その相談の中には、子供や離婚の問題、生活困窮のほかドメスティック・バイオレンスに関する相談も含まれております。
昨今、ドメスティック・バイオレンスは社会問題としてマスコミに取り上げられることも多くなるなど深刻な実態が明らかになっておりまして、国では平成13年４月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法を制定しております。
高岡市では、今定例会に提案しております高岡市男女平等推進条例におきましてドメスティック・バイオレンス等により被害を受けた市民の相談に対応し、相談窓口を設置するとともに、関係機関及び団体と連携し必要な支援に努めるといたしております。
この相談窓口につきましては、（仮称）女性プラザに設置することにしておりまして、さまざまな相談事業を実施いたしますとともに、これまで各種の相談を受けてまいりました児童福祉課をはじめとする市の関係各課、国、県の関係機関及び関係団体等との相互の協力と連携のもとに迅速かつ適切に対処していきたいと考えております。
今後、男女平等推進条例の制定、（仮称）女性プラザの開設を通しまして男女の人権侵害の防止、相談事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
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28 ◯議長（畠 起也君） ７番 高畠義一君。
〔７番（高畠義一君）登壇〕
29 ◯７番（高畠義一君） 私は４月に初めて議員になりまして、今回初めて質問させていただきます。今後ともどうかよろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
まず最初に、学童保育についてお尋ねいたします。
近年の核家族化、長引く不況、共働きの家庭の増加、少子・高齢化などに伴い子供たちと家庭を取り巻く環境はますます変化してきており、子供たちの健全育成と家庭での子育てを支援するため、本市における児童福祉、母子保健、医療、教育などの総合的な計画がますます重要となってきております。
本市においては、子供が健やかに生まれ育つためのまちづくりを目指し、新高岡市児童育成計画を策定し、人に対する温かい思いやりや助け合いのある人間尊重の福祉社会を目指すとともに、楽しく子育てをしたいと感じられるようなまちづくりを進められているところであります。
しかしながら、本市においては放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育だけをとらえますと小学校区26校区のうち20校区が実施と、まだ未実施の校区もあり、家庭、地域、行政が一体となって早急に全小学校区の実施を望むものであります。また、学童保育は単に子供たちの遊び場の提供だけではなく、遊びを通して生活の心構え、文化活動、野外活動の支援などますますこの事業の充実が重要になってきております。現状では、暑い夏休みを含む１日３時間以上、年間200日以上の実施が原則であり、育成指導者の体力的、時間的な負担が非常に大きくなっていると思っております。
そこで、学童保育の現況と指導者の確保や施設整備を含む今後の取り組みについてどのように把握し、どのように進めておられるのか、
福祉保健部長にお伺いいたします。
次に、農業振興総合整備事業についてお伺いいたします。
農村は、農業者を含めた地域住民の生活の場であるとともに、農業の持続的な発展の基盤であり、従来から農業生産の整備と生活環境の整備が総合的に進められてきました。しかしながら近年、農村に対する都市側のニーズとして新鮮な食料の供給のほか、豊かな自然環境の保全や美しい景観の形成など、農業の有する多面的機能の高まりがあります。特に子供たちに対する農業体験、自然体験の場として教育的機能も重視されるようになってきております。
また、農村では過疎化、高齢化の進展等により、その活力が低下している状況にあり、自然、歴史、文化、景観等の地域資源を生かした地域づくりや
高齢化社会、高度情報化社会への対応など新たな対応も求められております。
このようなことを踏まえ、平成11年７月に食料・農業・農村基本法の策定に続き、平成12年12月に食料・農業・農村基本計画が策定され、景観にすぐれ、豊かで住みよいアメニティに満ちた農村とするため、農業生産基盤の整備と交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備を総合的に推進することとされ、当市においても現在、中保地区で取り組まれていると伺っております。
そこで、農村振興総合整備事業、中保地区で取り組まれている水辺環境整備事業、ビオトープの進捗状況と今後の予定を農林部長にお伺いいたします。
以上、大変短いんですけど、私の質問とさせていただきます。
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答 弁
30 ◯議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。
福祉保健部長 嶋 耐司君。
〔
福祉保健部長（嶋 耐司志君）登壇〕
31
◯福祉保健部長（嶋 耐司君） 高畠議員さんの私に対する御質問にお答えをいたします。
学童保育についてでございまして、核家族化の進行と長引く不況により共稼ぎ家庭が増加し、学童保育の必要性が増していると。本市においても各小学校区ごとに学童保育が実施されているが、まだ未実施の校区があると。そこで、学童保育の現況と指導者の確保や施設整備を含む今後の取り組みはどうかということでございます。
本市の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育につきましては、ことし４月から二塚、千鳥丘の２校下で放課後児童育成クラブが発足し、市内26小学校下のうち20校下で実施されております。現在、学童保育に登録している児童の割合は、市内の全１年生から３年生の12.2％になっております。また、学童保育対象の児童のうちでは71.3％となっている状況でございます。未実施の６校下のうち２校下につきましては、ことし３月に未就学児童のニーズ調査を実施いたしました結果、対象児童がゼロから３名という状況でございました。
高岡市の新児童育成計画では、平成17年度末までの整備目標として全校下での実施を掲げております。残る４校下につきましては、今後、学童保育を継続的に実施していくために地域のＰＴＡ、民生児童委員、地域社会福祉協議会などの方々と連携をとり、実施主体である運営協議会の組織づくりや場所の確保、日々子供たちを預かる指導員の確保など課題の解決に努め、できるだけ早い時期に全小学校下で実施できるよう努力しているところでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
32 ◯議長（畠 起也君） 農林部長 高木達郎君。
〔農林部長（高木達郎君）登壇〕
33 ◯農林部長（高木達郎君） 高畠議員の私に対する農村振興総合整備事業、中保地区で取り組んでいる水辺環境整備事業、いわゆるビオトープの進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
中保地区は近年、農業構造の変化や混住化の中で集落における生産活動や地域活動の活力が低下しつつあると言われております。このため、農村振興総合整備事業の実施によりまして、子供から高齢者に至る地域住民の方々が快適で豊かに暮らせ、都市住民にも魅力ある地域を形成するため、地域住民の方々の積極的な地域づくりへの参画を得ながら、自然環境や農村景観の保全、復元に配慮した農村地域の整備を進めているところであります。
農業生産の場である農村の自然環境は、水源の涵養、生物の生息など多面的な機能を持っておりますことから、千鳥丘小学校に隣接いたしまして親水広場と水辺環境水路を整備し、人と生物が共生する豊かな自然環境、いわゆるビオトープを創生し、地域と学校が連携して子供たちの教育の一環としての農業体験、自然体験の場や地域住民の交流の場として整備し、美しく住みよい農村空間を創造するものでございます。
事業は平成13年度に着手しておりまして、平成17年度を完工予定としており、平成13年８月には地域自治会、土地改良区、小学校、ＰＴＡ、行政等が参加する水辺環境整備事業千鳥丘水路整備協議会が設立され、現在、地域ニーズに応じた基本構想を策定しているところでございます。
今年度予算には実施設計費及び親水広場用地取得費等の所要額を計上いたしておりまして、今後、これらの実施に取り組むことといたしております。
以上をもちまして私の答弁とさせていただきます。
34 ◯議長（畠 起也君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時47分
再開 午後３時06分
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再 開
35 ◯議長（畠 起也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
個別質問、質疑を続行いたします。
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36 ◯議長（畠 起也君） 12番 南部周三君。
〔12番（南部周三君）登壇〕
37 ◯12番（南部周三君） ６月定例議会に当たって、通告に従って４点にわたって質問させていただきます。
まず最初に、やみ金融対策について助役にお尋ねします。
やみ金融による被害が深刻となり、大きな社会問題となっています。過日も新聞に報道されましたが、大阪府八尾市で60歳代の夫婦と兄がＪＲ関西線の線路内に入り、やみ金融の取り立てを苦に心中しています。やみ金融からわずか数万円借りたのに返しても返しても取り立てが来るので警察に届け出たといいます。
不況のもとでの倒産、失業の激増、営業と生活の破綻がやみ金融の被害を広げており、債務者の困窮につけ込む悪質な手口が目立っています。やみ金融をこれ以上放置できません。暴力的な脅迫、自宅や工場の占拠、親類、友人等への無法な取り立てが横行し、夜逃げや一家離散、さらには自殺、一家心中まで日々悲劇を生み出しています。やみ金融は暴力団の資金源になっており、厳しい取り締まりが必要です。そして、見過ごせないのはやみ金融被害が拡大している背景に行政と警察の甘い対応があることであります。
貸金業は４万3,000円の登録料さえ払えばだれでも登録業者になれるため、あたかも正当な業者であるかのようなお墨つきを与えているのです。登録すれば、街頭にチラシ、広告、ポスターなどがあらゆるところにまき散らされ、新たな債務者を誘惑しています。警察に取り締まりを求めても、借りた者が悪い、民事不介入と放置されるケースが多いのです。
そこで、お尋ねする第１点目は、市独自にやみ金融被害相談窓口を設置し、専門の相談員を配置し、警察とも連携しながら違法な取り立ての防止を図っていただきたいのであります。
２点目に、やみ金融業者の違法な看板やポスター類を迅速に撤去していただきたいのであります。若干イタチごっこの面もありますが、美観の面からも取り締まりの強化を求めたいと思います。
３点目に、やみ金融一掃のため、上限利息を超える支払いを要求する者には刑事罰の適用など法規制の強化を国に働きかけていただきたいのであります。
次に、老人医療費の高額医療費払戻制度について、
福祉保健部長に質問します。
老人医療保険制度が改正され、本人負担が定額制から１割及び２割負担となって９カ月、健康保険本人や退職者医療の自己負担が２割から３割負担と50％もアップして３カ月になろうとしています。多くの患者から、「負担が重く、このままでは病院へ来られなくなる」、悲鳴の声が上がっています。
老人保健法制度に高額医療費制度があり、所得に応じ自己負担の限度額が設定され、超えた分は申請により払い戻しを受けることができます。しかし、残念ながら高齢者の８割近くの人がこの制度を熟知していません。制度ができて９カ月にもなるのに、事務手続のおくれからいまだに払い戻しがされていません。
高岡市もようやく「市民と市政」６月号に制度について掲載され、受付期間は７月15日から31日とされています。高齢者が「市民と市政」を隅々まで読んで理解することは到底考えられません。有効期間は２年となっていますが、あるお年寄りは、「お金を取るときは有無を言わせず取るのに、制度もよく知らせずに払い戻しのときは面倒な手続が要る」と嘆かれています。
そこで、お尋ねする第１点は、高額医療費制度の周知徹底をどのように図っていくのか。制度を知らないからと権利の放棄のないよう、対策を強化していただきたいと思います。
第２点は、制度の改正の問題ですが、外来の限度額は一般低所得者１万2,000円、8,000円、限度額が高過ぎて適用者がごく一部に限られる。こういう点で限度額の引き下げ及び窓口の償還払いを廃止されるよう国に強く働きかけていただきたいが、見解をお聞かせ願います。
第３に、放課後児童健全育成事業、学童保育問題について、
福祉保健部長にお尋ねします。
少子化社会の進展の中で、出生率はさらに低下の一途をたどっています。晩婚化、核家族化、共働き、経済的負担等さまざまな要因が考えられます。男女共同参画社会の形成を叫ばれて久しくなりますが、子育ての女性の役割分担の比重は相も変わらず改善されていません。
高岡市でも、子育て支援策の一環として保育行政に特に力を注がれていることについては敬意を表します。かぎっ子対策として始まった放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育も、今年度も地元の皆さんの協力のもと２校下で実施され、20校下となりました。
そこでお尋ねする第１点は、児童が親しむ学童保育の決定打は何といっても指導員の体制であります。指導員にはさまざまな責任も負わされます。市として指導員の研修についてどんな視点で実施されているのか、お聞かせ願います。
２点目に、学童保育を受けたいが体制が未整備で入所待ちの待機児童が出ています。そこには公共の空き施設がない、また施設が狭い、現在の指導員数ではそう多くの人を面倒見切れない等さまざまな要因があります。
現在、全校下の実施に力点を置かれていますが、需要に応じた施設の確保という点で単に全校下を平準的に考えることなく、空き教室のないところにはミニ児童館等の建設も考慮し、待機児童の解消に努めていただきたいと考えるが、どのように考えているのかお尋ねします。
３点目に、高岡市の第８次事業計画で17年度まで26校下の実施の目標を掲げているが、未実施校下は６校下となりました。来年度に向けての取り組み状況と障害となっている問題点があれば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
次に、訪問理美容事業について、引き続き
福祉保健部長にお尋ねします。
高齢者の
福祉サービス事業としての訪問理美容事業については、かねがね理髪業組合からの要望も強く、私も平成12年３月議会で取り上げてまいりました。ようやく今年度予算で事業化され、外出できない高齢者家族から喜ばれています。
予算書によると、１人年２回2,600円となっているが、事業内容はどのようになったのか、また今後どのように周知されるのかお伺いいたします。
最後に、伏木測候所の利活用について、教育長にお尋ねします。
高岡城下町の開祖者は前田利長とすれば、近代都市高岡の開拓者は藤井能三と言われます。藤井能三は私財をなげうって子供たちの教育のための学校をつくり、また職業校とも言える看護婦養成所も開設し、氷見線の開業にも汗を流しています。多くの住民を納得させ、新しい道を切り開くことは大変な労苦があったと想像できます。
藤井能三の主唱で、伏木港湾の出入り船舶の安全確保を目的に、埠頭に燈明台のほかに明治15年もう一つ新しい施設をつくっています。それが伏木測候所であります。民営の測候所は日本でも例がないと言われています。その後、２回による波の被害に遭い、明治42年に古国府に庁舎を移転しています。それが現在の伏木測候所であります。その後、気象庁のリストラで無人化となり、本年高岡市へ譲渡されています。
仄聞するところによると、利活用策について気象博物館とか藤井能三記念館とか、伏木観光地の目玉にとの声もあると聞いておりますが、私は建物の保存を中心に資料や器材の散逸を防ぐことが急務と思われます。そうした点で、当面資料館として気象関係は無論、藤井能三に関する資料や伏木の古い町並み風景写真などを収集して展示すればよいと思います。
旧伏木測候所は歴史的な建造物であります。利活用策について今日までさまざまに検討されてきたと聞いておりますが、検討状況と結論を見出すプランはどのようにお持ちかお聞きいたしまして、私の個別質問を終わらせていただきます。
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答 弁
38 ◯議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。助役 石黒久雄君。
〔助役（石黒久雄君）登壇〕
39 ◯助役（石黒久雄君） 南部議員の私に対する質問に対してお答え申し上げます。
やみ金融対策について、市独自に相談窓口を設けたらどうかという御質問でございます。
近年、全国的にもやみ金融や架空請求などの消費者金融相談がふえてきておりますが、本市におきましては平成11年４月より専門の市民生活相談員１名を配置いたしまして、市民消費者相談に的確に対応してきているところでございます。
やみ金融や消費者金融相談を行うに当たりましては、専門的な知識や情報が必要であることから、富山県消費生活センター、国民生活センター、弁護士会、警察などの関係機関と連携を密にしながら相談者への的確な対応に努めているところであります。
昨今、一層巧妙で悪質化の傾向が見られるやみ金融や悪質サラ金業者の被害から市民の生活と安全を守るため、弁護士会や警察などとの協力体制を強化し、あわせて市民が相談しやすい窓口づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
２つ目の御質問は、違法な看板やポスター類の迅速な撤去を行えという御質問でございます。
高岡市におきましては、昭和58年より
国土交通省高岡国道維持出張所、富山県高岡土木センター、高岡警察署などの公的な機関、それからＮＴＴ、北陸電力、富山県屋外広告美術協同組合などのメンバーで構成しますところの高岡市屋外広告物対策協議会を設置いたしまして、市内の美観風致の維持及び公衆に対する危害を防止するため、屋外広告物の適正化を推進しております。
その主な活動としましては、路線を定めまして毎月１回、一斉に電柱などに掲出してありますところの違法な立て看板、張り紙、張り札の除去を実施しておるところであります。また、広告主に掲示しないよう指導を行ったり、一斉撤去日以外にも随時パトロールを実施し、違法な看板やポスター類等の撤去作業を速やかに行っているところであります。
今後ともやみ金融等違法な立て看板、張り紙、張り札の迅速な撤去に努めてまいりたいというふうに考えております。
３番目の御質問は、法規制の強化を国に働きかけよという御質問でございます。
深刻な不況が続く中で、超高金利で貸し付けを行うやみ金融業者による被害が全国規模で多発しているにもかかわらず、法律に違反した行為を行うやみ金融業者への法的規制が必ずしも十分とは言えないという状況にあります。市民の安全な生活を守るためのやみ金融業者への罰則強化や新たな立法措置が図られますよう、県消費生活センター等と緊密な連携をとりながら国などへ働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上で、南部議員の私に対する質問の答弁といたします。
40 ◯議長（畠 起也君）
福祉保健部長 嶋 耐司君。
〔
福祉保健部長（嶋 耐司君）登壇〕
41
◯福祉保健部長（嶋 耐司君） 南部議員さんの私に対する老人医療費の高額医療費払戻制度についてお答えをいたします。
まず、１点目の制度の周知徹底をどのように図っているかという点でございます。
昨年10月の老人保健法の改正では、高齢者の方々にも応分の負担をお願いするという観点から、高齢者の医療費の自己負担について月額上限制が廃止され、原則１割または２割の定率負担が導入されたのでございます。このため、医療機関窓口での負担が高額となる場合には、本人からの申請に基づき、自己負担限度額を超える部分を高額医療費として支給することに相なったのでございます。
本市では、高齢者の方々にとって制度が複雑であり、本人が高額医療費に該当するかどうか判断しにくいこと、申請等に市役所窓口まで出向くのが大変なことなどを考慮しまして、高額医療費に該当される方を対象に、記載内容をできる限り簡素化した申請書を送付するとともに、申請に際しては郵送でも代理でも可能としたのであります。また、申請は初回の１回限りとして、２回目以降は市の方で高額医療費該当の有無を調査し、申請がなくても自動的に支給をすることといたしているのであります。以上のごとく、市では該当者を把握し、１回限りの申請書の提出にするなど、最小の手続で済むようにいたしているものであります。
制度の周知につきましては、「市民と市政」平成14年10月号、さらには15年の６月号に掲載するとともに、老人医療受給者証を交付する際にも新しい老人医療制度の概要について記載したチラシを同封するなどいたしております。
また、総合病院等の医療機関にお願いしてチラシを設置するほか、老人クラブの会合の場を利用して高額医療費等に関する説明会を行うなど、制度のＰＲに努めてきておるところでありますし、今後ともＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
その次は、同じ老人医療の絡みでございますが、制度の改善、限度額の引き下げ及び還付制度の廃止を国に働きかけてはということでございます。
高齢化の進展、医療技術の進歩などにより医療費が増大し、医療保険財政は危機的な状況にあることから、医療保険財政の安定を確保し、国民皆保険制度を将来にわたり維持可能なものとしていくことを目的として
医療制度改革が実施されたものであります。
その内容は、患者、医療保険、医療機関、国、県、市といった各関係者の負担割合の再調整を図ったものであります。具体的には、高齢者の原則１割──一定の収入以上の方は２割ということですが──負担の導入、サラリーマンの３割負担の実施、診療報酬の引き下げ、老人医療費の公費負担割合の引き上げ──３割から５割へということですが──など、それぞれ応分の負担をするものでございます。
高齢者が医療機関窓口で支払う一部負担につきましては、改正により基本的には重くなったのでありますが、一方では従来は医療機関ごとの月額上限制として大病院では5,300円、病院では3,200円を支払っていたため、複数の医療機関で受診したときは改正後より多くの負担をしている方もあったのであります。また、改正後は暦月の１カ月間を単位として、支払った医療費すべてが高額医療費の対象となったため、負担が軽くなるという場合もございます。あるいは、低所得者の入院時の自己負担限度額が据え置かれるとともに、低所得者の適用範囲を拡大するなどの配慮もなされているのでございます。
したがいまして、今回の老人保健法の改正は、高齢者の方々の負担増加は医療保険に係る給付と負担の公平を確保し、医療保険制度を将来にわたって維持していくために必要やむを得ないものと考えているのでございます。
その次へまいりまして、質問の３でございます。放課後児童健全育成事業、学童保育の促進についてでございます。
１つ目は、指導員の研修のあり方についての考えはということでございます。
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は、家庭との連携を図りつつ児童にも適切な遊びを与え、遊びを通して健全な育成を行うものでございます。各校下児童育成クラブの指導員の方々には、児童に対して健全な遊びの指導を主として、生活の心構え、文化活動などの指導に当たり、児童の健全育成について大変重要な役割を担っていただいているものと考えております。指導員の研修につきましては、富山県が放課後児童指導員研修会を年５回開催いたしております。高岡市から平成13年度には45名、14年度につきましては69名の参加をいただいておるのでございます。また、本市としても年１回ではございますが、児童育成クラブ指導員研修会を開催し、児童の安全面、衛生面、指導面などについて研修を実施いたしておるのであります。今後とも児童の健全育成に資するよう指導員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
放課後児童健全育成事業の２番目でございます。待機児童の解消をということでございます。
本市の学童保育につきましては、さきの高畠議員さんの御質問にお答えいたしましたとおり、ことし４月から二塚、千鳥丘の２校下で放課後児童育成クラブを発足し、市内26小学校下のうち20校下で実施しているのは御案内のとおりでございます。
未実施６校下のうち、対象児童がゼロから３名の２校下を除く４校下につきまして、平成17年度末までの実施に向け、関係の方々と連携をとりながら実施主体である運営協議会の組織づくりや場所の確保、指導員の確保など課題の解決に努め、できるだけ早い時期に全校下で実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
既設の校下で利用希望者が多く、満員で学童保育を利用できない児童があるということでございますが、その状況等につきましては把握するとともに、場所や指導員の確保の問題等を含めて点検が必要であるというふうに考えております。
ただ、現段階では、まずいまだ未設置の４校下での平成17年度末までの計画を優先させていきたいと考えておりまして、該当校下での増設、拡充につきましては、その後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
同じ学童保育の件でございますが、３つ目の全校下実施に向けて来年度の取り組みはということでございます。
全校下実施につきましては、今ほど申し上げましたとおり平成17年度末までの計画期間内に目標達成ができるよう、残る４校下での実施に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
来年度の取り組みといたしましては、現在１カ所の校下において地域の関係者の方々と協議しながら準備を進めているところでございます。ただ、課題もありますので、できる限り早い時期の実施に向けて努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
質問の４番目、訪問理美容サービス事業の内容はということにお答えをいたします。
本市では、介護保険事業の円滑な実施に努める一方で、高齢者が要介護状態に陥ったり今よりさらに状態が悪化したりすることを予防するため、介護保険対象外のさまざまな介護予防、生活支援事業を実施いたしております。本年７月からは、新たな事業として訪問理容美容サービス事業を実施することといたしております。
この事業内容は、在宅の65歳以上の方で、要介護４もしくは５で寝たきりの状態であると認められる人や、身体障害者手帳の交付を受けた人で
寝たきり状態であると認められる人に対しまして、理容店や美容院に行くことが困難な方に理容師や美容師さんが自宅へ出張サービスを行うものでございます。利用される方々には、経済的な負担を軽減するため、当サービスに係る経費のうち、出張料として１回当たり1,300円を年２回助成をいたすものでございます。多くの高齢者の方々にこのサービスを利用いただき、保健衛生の向上と心身のリフレッシュを図っていただきたいと考えておりまして、またこれにより高齢者の生きがいと
健康づくりにつながることを期待しているものでございます。
なお、事業の実施に当たりましては、市広報「市民と市政」７月号や市ホームページに掲載し、周知、啓発に努めるとともに、各地区の在宅介護支援センター等を通じてチラシを配布するなど、広く市民の皆様へＰＲをしていきたいというふうに考えております。
以上で、南部議員さんの私に対する御質問の御答弁とさせていただきます。
42 ◯議長（畠 起也君） 教育長 細呂木六良君。
〔教育長（細呂木六良君）登壇〕
43 ◯教育長（細呂木六良君） 南部議員からは、旧伏木測候所の利活用策の検討状況と今後のプランはどうかという御質問がございました。お答え申し上げます。
旧伏木測候所の土地、建物につきましては、富山財務事務所より本年３月末で本市に払い下げられ、現在は教育委員会で管理をいたしております。
この施設は、伏木港の近代化に大きな功績を残した藤井能三により、明治16年に別の場所で建設された我が国最初の民間測候所を引き継いだものであります。また、敷地は大伴家持が越中国守として赴任し、その国守館跡であったと伝えられております。旧伏木測候所の建物及び書庫に保存されている多数の気象資料につきましては、明治以降の我が国の近代化に大きく貢献した近代化遺産として関係者の注目を集めております。
本市といたしましては、この施設の利活用を検討したいと考えており、歴史、文化的な価値を損なわないよう十分に配慮するとともに、周辺の文化施設である勝興寺、伏木北前船資料館及び万葉歴史館等との十分な連携を図る必要があるものと考えております。
本年度におきましては、このような方針に基づいて利活用策の検討を行うための基礎資料作成を目的とする建造物と資料の実態調査を実施するとともに、市役所関係各課により検討委員会を設置し、施設整備の方向性を定めていきたいと考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
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再 質 問
44 ◯議長（畠 起也君） 12番 南部周三君。
〔12番（南部周三君）登壇〕
45 ◯12番（南部周三君） 私は、答弁の確認という意味で、先ほど学童保育の問題の待機児童の解消の問題について再質問いたします。
私の質問したのは、いわゆる未実施校下の待機児童という意味じゃなく、せっかく校下に学童保育があるのに、やはり施設が狭いのでなかなか全員が入れないということでありますので、その辺についてもう一度しっかりした答弁、ひとつお願いしたいと思います。
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答 弁
46 ◯議長（畠 起也君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。
福祉保健部長 嶋 耐司君。
〔
福祉保健部長（嶋 耐司君）登壇〕
47
◯福祉保健部長（嶋 耐司君） 南部議員さんの再質問にお答えをいたします。
状況把握を調査はいたしますが、ただ当面は全力を挙げて未実施の校下に優先をしていきたいという御答弁を申し上げたのでございます。
追加いたしますと、要するに状況が許せば当然入れてあげられるわけですが、いわゆる指導員の数の問題、あるいは器の問題等もあるということでありまして、簡単な話にはなかなかいかないと。簡単であれば早急に改善はできるわけですが、そうでないとすれば人とものの問題もあると。そういうことは承知をいたしておりますが、何カ所かであるだろうと、あるいはあるというふうにわかっておりますが、ただ、今申し上げたのは未実施のところを最優先にさせていただきたいということでございます。
そういうことで答弁とさせていただきます。
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48 ◯議長（畠 起也君） 22番 金森昌義君。
〔22番（金森昌義君）登壇〕
49 ◯22番（金森昌義君） 通告に従いまして２項目について質問をしたいと思います。
まず最初に、まちの美化についてであります。
高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例が今年の３月定例会において可決をいたしました。ことしの10月１日より実施されることに大変喜んでいるものの一人であります。
近年、若者のモラルの欠如、あるいはバブル崩壊の後の空き地の管理不備など、日々の生活環境の悪化が目立ってきております。この条例が市民の皆様によく理解され、実施されることを望むものであります。
特に、この条例の中の第21条２項、家庭、学校、事務所、地域社会等は、次代を担う青年や子供たちにこの美しいまちを守り、創造していくことの大事さの啓発に努めなければならないとあります。この精神はまちづくりの原点であると思っております。
また、きょうこのごろは先ほども南部議員さんの方からもありましたように、電柱あるいは街灯柱、街路樹など公共施設等々ところ構わず立て看板やビラ、チラシのたぐいが大変目立っております。まちの美観を損ねております。
先日、新聞でですが、「我がまちをきれいに、違法広告物を撤去。高岡で防犯協会員ら」の見出しで違法広告物撤去クリーン作戦のニュースを報道しておりました。私も一度市へ不法広告物の撤去をお願いいたしましたところ、即日撤去をしていただきました。連日、担当職員の方々が現場に出向かれまして、撤去作業に御苦労なさっておられますことに大変感謝を申し上げる次第であります。
そこででありますが、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例では解決できないまちの美観についてであります。多分、幾つかの制約があると思いますけれども、一般市民では撤去できないためだというふうに考えておりますが、この不法立て看板及びピンクビラ等がまちの美観、景観を損ね、特に今ほどもありましたように０９０金融ビラにおいては社会問題になっている現在であります。担当職員の方々の手を煩わすことなく、見つけ次第即、例えば地域環境美化等推進員などの方々の地域住民の手で撤去をお願いすることができないのか、都市整備部長にお尋ねをいたします。
次に、斎場問題について、市長にお尋ねをしたいと思います。
本市並びに福岡町との総合斎場建設について、２点お尋ねをしたいと思います。
まず１点目であります。今般の事前準備調査のための説明会についてであります。17日の自民クラブの代表質問に、市長は総合斎場基本計画に基づく実施計画の策定に向けた取り組みを進めるためとし、その実施に向けた地元や周辺自治会並びに砺波市などへの説明会等をさせていただいたと述べられております。また、自治会役員の皆様や住民の皆様に事前の準備調査の内容等について御説明申し上げ、あわせてその際に出された総合斎場の建設や準備調査などに関するさまざまな御質問、御意見にお答えし、御理解、御協力をお願いした。そして、このような手順を経た上で、このほど地質調査業務を開始したところであると結んでおられます。また、過日６日の代表者会議でも、地元自治会をはじめとして８地区で説明会を開くとの報告でありました。
ところがであります。地元西部金屋での説明会は自治会役員への説明会で、一般住民への説明会が持たれていないとのことでありました。このことは私ごとで恐縮でありますが、６月８日、おばの四十九日法要が西部金屋の光證寺で営まれました。そのとき聞いたのであります。
そこでお尋ねをいたしますけれども、本来ならば第一義とすべき地元住民全体の説明会がなぜ開かれなかったのか。地元では自治会が２つに分かれた状態で、いろいろと困難なこともあったかと思いますけれども、なぜ市長名で住民全体への説明会を持たれなかったのか。また、西部金屋自治会役員への説明をもって地元への説明としたような言動がなされたのかということであります。地元では、一言の説明もなく、ただ通告のみということから、推進、反対を超えた住民の方々からむやみなやり方とか、時代錯誤も甚だしき上意下達的なやり方との批判が出ていると聞いております。地元西部金屋の説明会の実態はどうであったのでしょうか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。
次に、私は本年の３月定例会の質問の前段で斎場問題に触れまして、市と建設反対住民との対立等はいずれもお互いが信頼できないという不信の構図になっているのではないかということを申し上げましたが、１点目に申し上げましたように地元住民全体への説明が欠落していたとすれば、いよいよ市と住民との不信が増幅をいたし、また斎場建設への隘路を市みずからがなすことになると思います。市長が日ごろ申されております誠心誠意の態度ということ、そのことが問われてくるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、今後の地元西部金屋やその周辺地区への対応について、私の思いを述べながらお尋ねをしたいと思います。
最近知ったのでありますが、市と住民の不信から信頼を回復し、悲願の斎場建設をなし遂げられた事例があります。それは島根県の出雲市であります。現衆議院議員の岩國哲人さんが市長のときであります。インターネットから引き出しました岩國さんの回顧録の一部ですけれども、「激しかった斎場建設反対」といたしまして、「平成元年に直良市長から私に引き継がれた出雲市は、交通網などの都市環境整備が著しくおくれていた。出雲市役所はＺ旗を挙げて事業に取り組むこととなった。職員は夜討ち朝駆け、一度断られたら二度、二度断られたら三度、三度断られたら四度と、地元の一軒一軒を回る。『おまえたちは暴力団岩國組の子分か』とまで罵声を浴びせられたこともあった。職員の先頭に立っていた錦織助役もその一人であった。
前市長から引き継いだ７つの難しい公共事業の中で、とりわけ最後まで苦労の多かったのは斎場の移転、建設だった。既にごみ処理場を引き受けているその神西地区にとって耐えがたいことだった。しかし、前市長は諸般の事情を考慮し、議会の同意も得て交渉に入ったところで私に引き継いだのだが、地元にはまだまだ根強い反対があった。
ある雨の降っている夕刻、神西地区の集会所で反対同盟の玉串乙五郎さんや布野虎蔵さんなど、昔の侠客を思わせるような名前の人たちに囲まれた。私のそばにいる助役に対し、遠慮会釈のない批難が噴出している。それを助役はじっと耐えながら、ひたすら全市民の立場から理解していただきたいと、私とともに説明を繰り返す。
他の事業がすべて動き出してもまだ解決しなかった斎場建設が５年かかってようやく地元全員の同意をいただくのには、市役所を信頼することにしようという玉串乙五郎さんたちの苦渋の決断があった。神西地区の環境は整備され、期待された温泉もわき出して新しいにぎわいの湯どころとなった。イメージの問題も全く回避され、激しかった反対運動が今では懐かしい昔話になりつつある。
市長を退任した今でも、毎年お盆が来ると私は亡くなられた玉串乙五郎さん宅に行き、『御霊前で手を合わせ、玉串さんとそのころの思いを語ることを楽しみにしている。乙五郎さんが「市役所を信頼してよかった』と今は言ってくれるような気がするからだ。（衆議院議員、元出雲市長）」であります。
出雲市の建設反対と私ども本市の建設反対では、もちろんいろんな意味での違いもあろうかと思います。しかしながら、反対の方が市長や市役所を信頼するように変わったということは、そのことを学ぶべきことではないかというふうに思います。そこには市長と市民、役所と市民という出会いではなく、真に人と人との出会いにまでなって信頼が回復されたことだろうと思われます。
非を非と認め、人間の愚かさを正直に示して、人と人との出会いが始まり、問題解決の道になったと思われます。そして、その結果、地元全員の同意をいただくことになったということ、これこそ事業の公共性ということのあかしだろうと思います。いかがでありましょうか。このことは大いに学ぶべきことであると思います。
私は、今こそ信頼の信を起こすときだと思っております。市長は過日の答弁で今後とも関係住民の方々と十分話し合い、理解を得られるよう努力をすると述べておられますが、そのことは大いに賛成でありまして、その遂行を願うものであります。
そこでお尋ねをいたしますけれども、反対される方々をどう見ておられ、反対されている方々から一人でも多くの理解を得るには何をなすべきかを考えたとき、今後すべての会合や説明会などには市長みずからが出席をされた方が最良と考えますが、御見解をお聞きをし、質問を終わります。
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答 弁
50 ◯議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
51 ◯市長（佐藤孝志君） 金森議員の総合斎場につきましての御質問にお答えいたします。
まず、今般の事前準備調査のための説明会は地元では上意下達のやり方としてとらえられている。住民全体への説明がなかったと聞いているが、実態はどうなのかというお尋ねについてお答えいたします。
毎度申し上げておりますけれども、総合斎場の建設は私たち高岡市民並びに福岡町民の長年の悲願とも言うべきものでございまして、亡くなられた人との最後のお別れをするのにふさわしい荘厳清らかで優しさを持ち、近代的な技術を取り入れた施設の一日も早い整備が強く望まれております。
このようなことから、総合斎場基本計画に基づきます実施設計の策定に向けた取り組みを進めるために、これに必要な事前の準備調査として地質調査、用地測量などを実施することとし、その実施に向けた地元や周辺自治会並びに砺波市などへの説明などをさせていただきました。自治会役員の皆様や住民の皆様に事前の準備調査の内容などについて御説明申し上げ、あわせてその際に出された総合斎場の建設や準備調査などに関するさまざまな御質問、御意見にお答えし、御理解、御協力をお願いした次第でございます。
御質問の、特に戸出西部金屋地区に対する説明につきましては、あらかじめ担当職員が打ち合わせに出向きまして、開催の日時、場所、説明の対象者、あるいは当局側の説明者などにつきまして地元自治会と協議した上で５月19日の午後８時から、自治会役員の方々、これは地元自治会と話しした上でその自治会に加入されている住民全体ではなくて自治会役員の方になったわけでございますけれども、自治会役員の方々を対象に、当方からは助役をはじめとする職員が出席し、御説明申し上げた次第でございます。
また、新西部金屋自治会につきましても、事前に担当職員から会長に新西部金屋自治会の皆様に説明する機会を与えてほしい旨のお願いを再三にわたってしておりましたが、残念ながら応じていただけなかったので、やむなく同じこの５月19日でございますけれども、５月19日の午後８時30分に高畠新西部金屋自治会の会長宅へ生活環境部理事らがお伺いいたしまして、口頭でお伝えせざるを得なかったものでございます。
私どもといたしましては、日ごろから地区住民の方々を対象にいろいろ御説明したり、話し合ったりする機会や場が持てることは望ましいことと思っておりまして、今後におきましても地元から要請があった場合はもちろんのこと、当方からも申し出ましてより多くの方々と実りある話し合いをさせていただきたいし、またそのような機会がつくれるよう今後とも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、先般の代表質問答弁では、今後とも関係住民の方々と十分話し合い、理解を得られる努力をするということであるが、市長みずからすべての会合、説明会に出席すべきであると考えるが、市長の考えはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
今ほど申し上げました私たち高岡市民並びに福岡町民の長年の悲願であります総合斎場の整備につきまして、総合斎場の立地をお願いして以来、地元や周辺地域の皆様にはいろいろな御意見やお考えがあることは十分承知いたしておりますし、また本件に関しましていろいろと大変な御迷惑をおかけし、まことに心の痛む思いがしております。
このことにつきましては、何とか御理解を得られるよう今後とも地元関係者の皆様などとの話し合いを続けてまいりたいと考えております。
ただいま金森議員から、出雲市におけるところの前市長の岩國市長さんの話も参考にされまして御披露もございましたし、また市長みずからすべての会合などに出席すべきであるとの貴重な御助言をいただきまして、大変ありがたく受けとめた次第でございます。
私といたしましては、今後いろいろな形で地元や周辺地区の皆様に私自身もお会いする機会、場を持ちながら、御理解を得る努力を重ねていきたいとの思いは何ら変わりがございません。議員各位には引き続き格別の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
以上をもちまして、金森議員に対する答弁とさせていただきます。
52 ◯議長（畠 起也君） 都市整備部長 高林繁行君。
〔都市整備部長（高林繁行君）登壇〕
53 ◯都市整備部長（高林繁行君） 金森議員の私に対する御質問にお答え申し上げます。
御質問はまちの美化に係る点でございまして、不法立て看板及びピンクビラ等がまちの景観を損ねている。また、０９０金融ビラにおいては社会問題にもなっている。地域環境美化等推進員の方に撤去をお願いできないのかという御質問でございました。
電柱や街灯柱に掲出されている立て看板、張り札、張り紙は違法広告物であり、屋外広告物法によりまして市の担当職員が除去することができることになっております。また、違法広告物の除去を民間団体等の第三者に委任することもできることとなっておりますが、この場合は市の担当職員の指揮監督のもとに撤去作業を行わなければならないことになっております。
御承知のとおり、地域環境美化等推進員は高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例に基づき各地域における環境美化に熱意ある方を市長が委嘱し、ごみの減量化及び資源化に関すること、ごみの適正排出及び分別に関すること、不法投棄の監視及び指導に関すること等を行っていただいているところであります。このことから、不法立て看板等の撤去を委任することにつきましては、地域環境美化等推進員の活動にはなじまないのではないかと、このように考えております。
以上で、金森議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
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54 ◯議長（畠 起也君） 11番 柴田陽子君。
〔11番（柴田陽子君）登壇〕
55 ◯11番（柴田陽子君） 私は、この６月定例会の個別質問の最後となりました。
今回の議会は、さきの統一自治体選挙後の最初の定例会でありまして、私はこの６月議会、大変残念でありましたのが、複数会派での代表質問がなかったということ。くしくも、この個別質問の最後の２人が市民クラブの会長であります金森議員と、社民クラブの会長であります私が最後を締めくくるということで、先ほどの金森議員の出雲市の例をとられました斎場問題に関連しての質問も、例えばこれが代表質問で言われておればもっと重みのある質問になったのではないかと思っております。
そういう意味で、９月議会にはぜひ複数会派としての代表質問をさせていただくよう、この場をおかりいたしましてこれからの検討課題にはなると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
しかしながら、この６月議会の個別質問では、我が会派の２人、２名の新人を含めまして４名の新人全員が登壇し質問されました。年齢はともかく、大変皆様熱い思いで個別質問を開始されまして、高岡市政活性化に向けての大変熱い思いを語られました。私も12年前はそういう思いでこの壇上に立たせていただいたかなと思って当時を振り返りながら聞かせていただきました。私も期を重ねた議員ではございますが、初心を新たにこれから４年間頑張る決意をいたしております。
それでは、個別質問に入らせていただきます。
第１問目は、有事関連三法の成立に対する佐藤市長の見解についてお伺いいたします。
法律も成立いたしまして今さらと言われるかもしれませんけれども、これが将来適用されますと、高岡市の住民の皆さんや、そして地域経済にも大きな影響が出るということで、ぜひ改めて佐藤市長の見解をお聞きしたいわけです。
有事関連三法は、去る５月15日の衆議院に続き、６月６日の参議院本会議でも数で強行採決され成立いたしました。三法の中心であります武力攻撃事態法は、自衛隊が戦闘地域で自由に活動できる条件を整備するとともに、国民に対してもこの活動に協力を義務づける内容となっております。また、この法律では有事や武力攻撃などの言葉が使われておりますが、これは明らかに戦争でありまして、戦闘に参加するということになっております。
５月15日付の朝日新聞に、この有事関連三法に対する全国の知事に行ったアンケート結果が掲載されております。とりわけ先送りされました国民保護法制に関して、国民の私権や地方自治権の一部制限が想定されているのに、具体的内容が明らかになっていない。自治体の疑問に十分に答えていないなど、中沖県知事をはじめ37人の知事が政府の説明は不十分としております。
また、ことしに入りましての鳥取県と地元の自衛隊、警察、消防などの幹部が集まりまして戦闘中の想定で住民避難をテーマにした意見交換会が行われた席上では、県警本部長は自衛隊や警察は住民避難の主力部隊にはなれないと指摘し、自衛隊は敵と戦うのが任務であり、警察も治安維持に力点が置かれているので、住民避難はあくまでも自治体が中心にならざるを得ないと言われております。
また、セットで提出されました自衛隊法改正では、漁港漁場整備法や港湾法、海岸法、道路法、河川法など特例都市計画法や土地収用法、土地区画整理法、医療法などの適用除外など多岐にわたる改正が行われます。
私はこの自衛隊法改正の中で最も皆様にわかりやすい例を言えば、墓地埋葬法についてであります。従来、人が亡くなった場合、墓地埋葬法によって各市町村長に必ず届け出ることになっております。しかし、この法改正で第115条の４にはこの墓地埋葬法の適用除外が書かれております。すなわち、市町村長には届けずに葬ることができるのです。
先ほどから述べましたように、この法律が適用されると墓地埋葬や土地収用などが自衛隊の部隊の長の通知によって実施されることになります。まさに戦前の国家総動員法と同じであると言わざるを得ません。
市長は、この有事関連三法成立についてどのような見解をお持ちであるのかお伺いいたします。
２点目に、国保事業会計に関連してお尋ねいたします。
福祉保健部長にお尋ねいたします。
国保事業会計の歳出に見合う歳入を確保するためには、どうしても被保険者に負担のしわ寄せがかかる仕組みになっており、また独自の運営の困難な制度であると言わざるを得ません。今議会で国民健康保険税の改定につきましては、先ごろ提示されました平成14年度国民健康保険事業会計決算見込み並びに平成15年度国民健康保険事業会計見積もりからの歳入歳出の状況や、国保財政基金のマイナスなど、今後の本市の国保財政の見通しが決して楽観できる推移ではないことを考慮し、我が会派としてはやむを得ないとして了承することといたしました。
しかしながら、今後医療の高度化による保険給付金や老人加入率の増加による老健拠出金の増加、また経済情勢の悪化など本市の国保事業会計の将来見通しは今後も大変厳しい状況にあると認識しているのであり、以下３点につきまして要望も含めお伺いいたします。
１点目には、収納率の向上についてであります。国保会計被保険者数は平成８年度以降増加しており、平成12年度では５万1,416人、平成14年度は５万4,787人となっておりますが、それとともに収納率が低下してきているという大変厳しい状況にあります。この収納率も平成９年度では94.19％であったものが、13年度では92.72％と今後低下の傾向が続くのではないかと危惧するものです。収納率向上に関しましては、今日まで市当局もさまざまな対応をしてこられ、正直本当に努力してこられたとは思いますが、今回の保険税の値上げを住民、市民の皆様に理解していただくためにも、収納率向上に向け一層の対応が必要ではないかと思われます。今後の方策についてお聞かせ願います。
２点目には、医療費適正化対策についてお伺いいたします。将来的にも国保財政を安定させていくためには、収納率の向上はもちろん重要ではありますが、市民一人ひとりの
健康づくりも大変重要な課題であると言えます。特に、国保に係る医療費適正化対策といたしましては、基本健康診査やがん検診などの受診率の向上が挙げられます。ちなみに、基本健康診査は平成13年度が64％、14年度が64.8％と多少は上がっておりますが、がん検診は胃がんが平成13年度21.1％、14年度が21.2％、大腸がんが平成13年度16.1％、14年度17.1％と大変受診率が低く、その他のがん検診も大体17から18％台という大変な状況になっております。今後の受診率向上に向けてまだまだ努力する必要があると思われますが、今後の方針についてお聞かせ願います。
次に、日常の
健康づくりについて保健、医療の分野だけではなく、他の民間施設とも連携強化しながら、市民の健康増進のための事業を充実すべきではないかということです。
高岡市では、平成13年度から運動体験教室、これは運動指導事業といいますが、これを実施され、市内の40歳以上の国保被保険者で基本健康診査などで
生活習慣病予防の効果が期待できる人約100人を対象に民間施設、今この民間施設というのはイイザワスイミングやエアーズをはじめとした４カ所がございますが、これに今年度は新たに社会保険センターを含め健康保持、健康増進への取り組みがされております。実施方法は10週間で10回の利用券を交付し、１回の利用料680円を市が負担するものであります。平成14年度の事業実績は、選考人員を超える111人に交付されておりますが、ある民間施設の高齢者利用者のアンケート調査によりますと、こういうスポーツ施設を利用することによりまして医者に通院することがなくなったとか、回数が減ったという回答が80％という高い結果も出ております。
今後は、基本健康診査や健康度評価での運動指導事業の拡充はもちろんのこと、国保における老人被保険者も増加することが予想されることからも、高齢者を対象とした健康増進補助事業としても民間施設の連携を今後も強化して拡充していくべきだと思われますが、お伺いいたします。
次に、同じく
福祉保健部長に介護保険事業についてお伺いいたします。
介護保険につきましては、私はこの４年間、毎議会ごとにいろんな提言、要望をしてまいりました。いよいよ３年経過し、新たなスタートを切ることとなりました。
この介護保険事業につきましては、政府が提唱する自己決定、自己採択、自己責任の新しい社会福祉制度の先陣を切りまして、高齢者
福祉サービスがこれまでの措置型から選択型、すなわち
介護保険制度に転換して４年目に入り、新たに第２期介護保険事業がスタートいたしました。
今回の新たな計画は、平成15年度から平成19年度までの５カ年計画ではありますが、実質的には３年間のサービス水準と第１号被保険者の保険料を定めるものであり、今回、介護保険料の引き上げという新たな住民負担から始まりました。
介護保険導入３年間でこの介護保険の導入目的がどこまで達せられたのか。いま一度確認いたしますと、介護を社会全体で支える仕組み。そして、給付と負担の制度に対しての住民の理解。また、利用者の自己選択による
サービス提供、社会的入院の解消など、今どれをとってもその目的が達成されたと言えるものはありません。今後の第２期事業計画に向け、介護する人たちや利用する人たちが理解し、納得できるような見直し計画が必要であります。
それで、以下２点について質問させていただきます。
１点目には、サービスの利用率についてであります。サービスの利用率の推移は、これからのサービス必要量の重要な目安ともなります。介護保険導入３年が経過し、当初の目標であった利用率について、現状どのように評価されているのか。また、利用率向上についての今後の課題についてお聞かせ願います。
２点目には、本市でもさきに述べましたように介護保険料の引き上げで住民負担がふえたにもかかわらず、いまだに施設待機者が解消されないなど、希望するサービスが受けられない実態があります。利用者の自己選択がほど遠い実情にある中から、
厚生労働省は2005年の全面的な見直しに向け問題点を明らかにし、解決策を講じるスケジュールを立て具体化させる作業に入ったと聞いております。
例えば私が仄聞するところによりますと、これまで40歳以上になっている保険料徴収を20歳以上にする。また、特別養護老人ホーム等の施設サービスの抜本的見直しが検討されていると聞いておりますが、今後の本市としての対応をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
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答 弁
56 ◯議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
57 ◯市長（佐藤孝志君） 柴田議員の有事関連三法が成立したが市長としての見解はとのお尋ねにお答えいたします。
武力攻撃事態対処法など、いわゆる有事関連三法が今国会で可決成立し、６月13日に公布されたところでございます。我が国が平和主義と国際協調のもとで世界の平和と安定のために努力するとともに、国家の緊急事態への対処のために万全の体制を整備しておくことは、我が国の平和と安全を確保する上で極めて重要なことであると考えております。
国においては、１年以内を目標に国民の保護のための法制を整備することとしており、現段階では
地方公共団体の担うべき具体的な役割は明らかにされておりませんが、今後は個別法で対応されることになっていることから、国会などで十分に審議、議論していただきたいと思っております。
地方公共団体にかかわることにつきましては、国が全国知事会、全国市長会などの自治体側の意見を聞いたり協議したりしてほしいと考えております。
以上をもちまして、柴田議員に対する答弁といたします。
58 ◯議長（畠 起也君）
福祉保健部長 嶋 耐司君。
〔
福祉保健部長（嶋 耐司君）登壇〕
59
◯福祉保健部長（嶋 耐司君） 柴田議員さんの私に対する御質問にお答えをいたします。
問い２の国保事業会計についてでございます。
まず１点目は、今後の収納率向上に向けての有効な方策はということであります。
長引く景気の低迷や雇用状況の悪化など、昨今の厳しい経済、雇用情勢を考えると、収納率向上には大変厳しいものがあるということであります。そう考えておりまして、収納率向上対策につきましては、平成11年度に助役を本部長とする高岡市市税等収納緊急対策本部を設置し、鋭意取り組んできたところでございますが、収納率の低下傾向が続いているのは御案内のとおりであります。
私も就任以来、収納率アップということで全国の都市の状況といいますか、そういうことを調査をいたしておりますが、官庁速報等を見ておりましても決定的な有効打といいますか、効率的な回収法はないという状況でございまして、どこも苦慮されているというのが実情でございます。
ただし、今後は未納額が発生した早い段階での納税者との接触、さらには電話催告や臨戸徴収の回数をふやすなど、納税者との接触の機会を多くしていくということで期限内の納付の説得や口座振替の奨励なども地道に重ねていくと、これしかないというふうに考えております。
また、滞納分につきましても資格証明書や短期証の発行をも有効に活用しながら、滞納者との接触をしていきたいと。それをもって納税相談にも積極的に取り組んでいくことにより、収納率の向上につなげていきたい。そして、国保財政の安定運営につなげていきたいという覚悟でおります。
その次、２番目の医療費適正化対策として基本健康診査やその他検診の受診率の向上に努力してはということでございます。
本市では、老人保健法に基づき壮年期から
生活習慣病等の早期発見、早期治療を目的に基本健康診査を実施しておりますが、受診率は年々増加傾向にございます。以前に比べると近年では県内でも比較的高いところになりつつあると、そこまで来ておるということで努力がなされておるという状況でございます。
また、がん検診は胃、大腸、肺、子宮、乳がんを対象としており、公民館等で実施する集団検診方式及び指定医療機関で受診する方式で実施しておりまして、受診率は年々向上をしてきております。しかしながら、県内他都市との比較をしまして低い項目もあるのでありまして、市内27地域の
健康づくり推進員の方々との協力のもとに、自分の健康は自分でつくり守るという
健康づくりに対する個々の意識の高揚を図りながら、未受診者には受診を促すために再度はがき等の通知をし、一層の受診率の向上に努めていきたいと考えております。
本市におきましては、
健康増進法の制定に伴いまして、平成15年３月には高岡いきいき
健康プラン21を策定いたしたところでございますが、このプランではがんを予防するための生活習慣づくりを進め、がんの罹患を減少させるとともに、がん患者の生存率の向上を目指している「みんなで取り組む
健康づくり」をキャッチフレーズに掲げ、地域での
健康づくり推進懇話会の組織の強化を図るとともに、
健康づくり推進員や地域住民へのがん予防の研修会の開催を通じてこのプランの推進をしていきたいと考えております。
また、検診に係る受診方法等の工夫によりましてさらなる受診率の向上を目指し、医療費の適正化につながるよう努力していく所存でございます。
国保事業会計の３番目でございますが、日常の
健康づくりの推進に保健、医療分野だけでなく、民間施設とも連携を強化し、健康増進事業を拡充すべきではという点でございます。
本市では、健康な高齢期を迎えるために
生活習慣病の予防事業の一つとして、プールを備えた民間施設での運動指導を活用した運動体験教室を開催いたしております。その利用回数は、13年度では総延べ回数では450回、14年度では528回であり、今年度はさらなる利用の増加を見込んでおるわけであります。
今後、利用の一層の拡大を図るため、従来から実施している市広報紙掲載やケーブルテレビでのＰＲ、健康相談、健康教育の場での利用の啓発に加え、案内用リーフレットを作成するなど積極的に周知をしていきたいと考えております。
このほか、高齢者を対象に各種民間施設や
ボランティア団体等の連携をしている健康増進事業として、健康体操教室をはじめおたっしゃ健康教室、さわやかシェイプアップ教室、生きがい湯ったり事業などがありまして、これらの事業につきましてもさらなる拡充を図ってまいりたい。その結果として、医療費の適正化につなげる考えでおります。
その次、３番目の質問でございますが、介護保険事業についてでございます。
まず１点目は、介護保険導入後の３年が経過して、当初の目標であった利用率について、現状どのように評価されているか。また、今後の課題はにお答えをいたします。
高齢社会の最大の課題である介護問題に対応するため創設された
介護保険制度の施行から３カ年が経過いたしましたが、この間、本市としても新しい制度の普及と定着を図りながら介護保険事業の円滑な運営に努めてきたところでございます。
介護保険制度の施行状況につきましては、要介護認定者は平成12年４月の3,473人から平成15年３月現在の5,799人。
サービス利用者──いわゆる在宅、施設ともでございますが──については当初の2,730人から4,420人へと大きく伸びておりまして、それぞれ約1.6倍になっているという状況でございます。中でも在宅サービスの伸びが著しく約1.8倍となっておるのでございまして、また平成10年度の介護給付費実績と介護保険事業計画との対比では、在宅サービス費が107.7％、施設サービス費が105.3％と、おのおの計画値を達成するなど制度が徐々に定着し、全体としておおむね順調に推移してきているものと考えております。
こうした
介護保険制度の３年間の実績を踏まえ、第２期介護保険事業計画を作成いたしたところでございますが、今後の課題としては第１点目は、サービス基盤の整備と
介護サービスの質の向上。第２点目としては、生きがい
健康づくり対策の推進と介護予防、生活支援事業の充実。３点目としては、在宅介護支援センターの機能の強化と地域住民が支え合うネットワークの構築による地域ケア体制の推進などが重要であると考えております。
第２期介護保険事業計画を推進するに当たりましては、これらの課題も含めさまざまな施策、事業を積極的に展開し、より一層の円滑な運営に努め、高齢者福祉の増進を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、２点目の今年度から介護保険料等、住民負担がふえたにもかかわらず、希望するサービスを受けられない実態があると。
厚生労働省の2005年の全面的な見直しに向けてのスケジュールはというのにお答えをいたします。
介護保険事業の運営につきましては、３年ごとに見直しを行う介護保険事業計画に基づき実施することとなっておりまして、本市におきましてもこれまでの在宅、施設サービスの利用人数や給付費等に係る実績を十分に評価、分析し、本年３月末に今後５カ年の
介護サービス必要量や新しい介護保険料の算出等を定める第２期介護保険事業計画を策定いたしたところでございます。
計画推進については、今後、在宅、施設双方に係るサービス基盤の整備をはじめ、サービス内容の質の向上など取り組むべき課題や検討事項に関し、適正かつ着実に対処してまいりたいと考えておりますが、特に介護保険施設につきましては国の整備方針が従前にも増して厳しい状況となっているものの、施設入所希望が依然として高い本市の現状にかんがみ、特別養護老人ホームはもとよりグループホームやケアハウス等を含む、いわゆる生活支援型の整備を平成15年度から第２期保険事業計画に沿って整備を図ることといたしております。
一方、
介護保険制度につきましては、法施行後５年をめどとして制度の課題や
高齢者介護のあり方について検討を行い、その結果に基づき必要な見直しを行うということになっておるわけでございます。国におきましては、５月末にこれらの検討を行う社会保障審議会介護保険部会の第１回目の会議が開催されたばかりのところでございます。
今後、被保険者及び障害者を含む保険給付対象者の範囲や、保険給付の内容及び水準、さらには保険料などの負担のあり方等々、広範多岐、まさに制度全般にわたる検討を加え、来年度中には改正案の取りまとめがなされるというふうに伺っておるところでございます。
このように制度の抜本的な見直しにより、各保険者にとっても制度導入時以来の膨大な事務作業が生じるわけでございますが、３年前の導入時の経験を生かしつつ、今後、国の動向等を十分把握しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
60 ◯議長（畠 起也君） これをもちまして、個別質問、質疑を終了いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
61 ◯議長（畠 起也君） ただいま議題となっております議案第43号から議案第53号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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請 願 の 上 程
62 ◯議長（畠 起也君） 次に、日程第２ 請願第１号を議題といたします。
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請 願 の 委 員 会 付 託
63 ◯議長（畠 起也君） ただいま議題といたしました請願第１号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 次 会 の 日 程 の 報 告
64 ◯議長（畠 起也君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る27日定刻の午後１時より再開し、諸案件の審議を行います。
なお、明24日は、午前10時より議会運営委員会を、午後１時30分より民生病院・経済消防の各常任委員会を開催いたします。また、25日は、午前９時より代表者会議を、午後１時30分より建設水道・総務文教の各常任委員会をそれぞれ開催いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
65 ◯議長（畠 起也君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後４時41分
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